事業再生の手順とは？種類と6つの流れ・進め方について解説

事業再生には、大きく分けて裁判所が介在して債務の整理や事業の立て直しを図る法的再生と、裁判所が介入せず債務者と債権者が話し合う私的再生の2種類があります。

法的再生には事業の立て直しを目指す再建型と、会社を清算する清算型があり、さらに再建型は民事再生、会社更生、特定調停という手法が、清算型は破産、特別清算というように、手法は多岐にわたります。一方、私的再生には私的整理ガイドライン、中小企業再生支援協議会、事業再生ADRという手法があります。

いずれの手法においても、事業再生までの流れはそれほど大きく変わりません。今回ご紹介する手順を踏んでいくことになります。

中小企業の場合は経営者が会社に残って債権者と協議して債務を整理しつつ再建を進めていく民事再生、簡易裁判所が会社と債権者の間に入って弁済方法を協議する特定調停、債権者との話し合いによって債務を整理しつつ再生を目指す私的再生が事業再生の手法としてよく用いられます。

一方、中小企業や零細企業の経営は社長のノウハウや人脈ありきの側面も大きいです。また、事業規模が小さい場合、なかなか支援してくれるスポンサー企業が見つからないものです。こうした中小零細企業ならではの事情から、経営者が経営から退かなければならない会社更生や、スポンサー企業に事業を譲渡するM&Aはどうしても選択しづらい手法といえます。

まずは会社がどのような状況にあるのか？資金繰りの実態はどうなっているのか？を把握しないことにははじまりません。また、ここで漏れやミスなどがあると再生計画が狂ってしまいます。財務状況、借り入れをしている金融機関と借り入れ残高、担保の状況、売上、損益状況、収支など、会社の状況や実態をしっかりと見直し確認しましょう。会計データや資金繰り表、財務諸表などの資料を参照する、役員や従業員への聞き取りなどを行って調査します。

会社の状況を把握したら、それにもとづきどのような手段を用いるのか？どのように事業を立て直していくのか？という事業再生の方針を決めます。まず優先すべきは債務の処理です。借金をどうにかしないことには事業を立て直すことはできません。債務を全額弁済できる方法があるかどうかを検討しましょう。

とはいえ、事業再生が必要になった時点で、返済は相当困難な状況であると言えます。債務の弁済ができない場合は、債務の免除が受けられるかどうかを検討します。たとえば債権者と話し合ってどうにかできるようであれば私的再生でもいいかもしれません。債務者が多い場合は手続きの透明性や公平性が高く、かつ法的効力が発生する法的再生も視野に入れる必要があります。

デューデリジェンスとは出資先や投資先の企業の価値やリスクを調査することを指す投資用語です。事業再生においては会社の財務状況や事業内容を精査するという意味合いがあります。

会社の資産・負債の額やその内容、経営実態を明確にすることで、事業再生計画の材料となります。また、債権者から債務免除やリスケ（返済条件の変更）を受ける際には、返済の見込みを示さなければなりません。債務者向けの説明を行うためにもデューデリジェンスは必須の行程といえます。

デューデリジェンスの結果をもとに事業再生計画を策定します。コスト削減や場合によってはリストラなどで出費を抑え、一方で売上や利益を向上させるための施策を考えます。3～5年で黒字化に転換できるような計画を作成することが大切です。収支（売上、経費、利益）の予測に関しても少なくとも向こう3年分は作成しましょう。

また、事業再生は思ったようにことが運ばないケースも多いです。不測の事態が発生することも多々あります。予測は常にシビアに、最悪の状況も想定しましょう。

事業を立て直すために必要となる資金を確保します。金融機関から追加融資を受けることで資金の調達が可能ですが、借り入れを断られた場合はリスケジュールで毎月の返済額を軽減してもらったり返済時期を延ばしてもらったりすることで、当面の運転資金を確保することもできます。また、スポンサーを探して出資を受けるのも手です。

追加融資やリスケ、出資を受ける際には事業再生計画を提示してプレゼンを行う必要があります。資金調達をスムーズに行うためにも、現実的な事業再生計画を立てましょう。

資金調達の目処が立ったら、いよいよ事業再生に入ります。私的再生の場合は債権者をはじめ株主や取締役、従業員、取引先などの利害関係者にしっかりと事業再生に至った経緯や会社の状況、今後の見通しを説明し、誠心誠意謝罪を行った上で、再生に向けた協力を仰ぐ必要があります。

法的再生の場合は裁判所に申し立て手続きを行うことになります。裁判所が介在して決定に関しては法的効力が発生しますが、やはり利害関係者に対しては誠心誠意説明・謝罪をして、理解を得る姿勢が大切となります。