事業再生の手法を網羅解説！企業再生との違いも把握【図解入り完全版】

民事再生法にもとづき裁判所の管理下のもと、債務を整理しながら事業再生を図る手続きです。経営者が経営権を持ちながら、債権者の同意を得つつ再建計画を実行していきます。債務を整理する、スポンサーの資金援助を受けるなどの方法を用いて事業の再建を目指します。個人事業主や中小企業がよく選択する方法です。

会社更生法にもとづき実施する事業再生手続きです。裁判所が専任した更生管財人が会社の経営や財務管理を引き継ぎ、事業の再建を実行します。更生管財人は経営者自身が就任することもありますが、多くの場合弁護士が選出され、経営者は経営から退くケースが多いです。大企業や中堅企業など、比較的規模が大きい企業で採用される手法です。

簡易裁判所が会社と債権者の間に入って、両者が納得できる債務の弁済を話し合います。両者が話し合って債務を整理するという点では、後述する私的再生と似ていますが、裁判所が介在するため決定には法的拘束力が伴う点が大きく異なります。上記の民事再生や会社更生と比較すると費用を抑えることが可能です。

裁判所に破産を申し立てて、破産法にもとづいて残っている財産を債権者に分配する手続きです。清算を行って債務が消滅する代わりに、会社は法人格を失なってしまいます。一般的には破産＝倒産というイメージがありますが、事業再生においては事業の譲渡も含まれます。

会社法にもとづき債務超過に陥っている株式会社を清算する際に行われる手続きです。上記の破産よりもスピーディーに会社の清算が行なえ、悪いイメージが少ないというメリットもあります。なお、株式会社債務超過に陥っていない場合は、「通常清算」によって清算を実行します。

『私的整理ガイドライン』にもとづいて事業再生を目指す方法です。このガイドラインは経団連（経済団体連合会）や全国銀行協会などの委員から構成される「私的整理ガイドライン研究会」が公表しているもので、債務者と債権者が協議を行う際、あるいは合意を形成する際にとるべき手続きやポイントが規定されており、これに従って双方が話し合いを行います。ガイドラインには法的拘束力はありませんが、一般的な私的再生はこれにもとづいて行われることが多いです。

中小企業再生支援協議会が規定しているスキームを用いて事業再生を目指します。中小企業再生支援協議会はその名の通り中小企業の再生を支援する目的で設立された組織で、各都道府県に設置されており、第三者機関として中小企業や零細企業の事業再生をサポートしてくれます。

ADR（裁判外紛争解決手続き）事業者の力を借りて事業再生を行う方法です。ADR事業者とは公正・中立な立場で法的なトラブルの解決を目的として活動する民間の第三者機関で、弁護士などの専門家が認定されています。裁判所を介さないため、法的再生のように債務者や債権者に対する法的効力は発生しませんが、たとえば債権者には債権放棄に関する損失計上が認められる、債務者には債務免除によって発生する免除益課税に対して税制上の配慮がなされるなど、一定の法的な効果を得ることが可能です。

再生が現実的なのか？非現実的なのか？という状況判断は必要になりますが、「こうなったら事業再生を検討する」「この場合では事業再生をすべき」といった条件自体はありません。適切な判断ができれば債務が整理でき、組織や事業が最適化され、再建に向けて歩みだすことができます。一方で、事業再生を行うのは容易ではありません。債権者や株主、取締役、従業員、取引先など、利害関係者からの理解を得ることが重要です。

条件で考えるのではなく、「事業を存続させる意味があるのか？」「コストや時間をかけてでも事業を再生すべきか？」というように、事業の価値を考えて判断しましょう。

事業再生と似たような言葉として「企業再生」というものがあります。一般的に事業再生とは業績が悪化している事業を再生させること、企業再生は会社全体を立て直すと解釈されています。

ただし、会社を立て直すためには採算事業を残し、不採算事業をテコ入れすることが必須です。事業再生が必要になるレベルで業績が悪化しているのであれば、会社全体の財務状況も相当悪化しているということになります。そのため事業再生も企業再生も、目指すゴールはほぼ同じです。

債務超過に陥り借金が返済できる見込みがなくなってしまった、どう頑張っても事業を黒字に転換できないという状況に陥ってはじめて事業再生を行っても「時すでに遅し」で、再建できる可能性は限りなく低くなってしまいます。

事業再生を行うのであれば、できるだけ早めに行動に移しましょう。早期に事業再生を行えば行うほど、事業あるいは会社を立て直せる可能性も高くなります。もちろん、前述のとおり事業再生を行うかどうかを判定する、明確な条件はありません。一般的には金融機関へ借入金の返済の見込みが立たなくなったとき、メインバンクからの融資を断られたとき、利益よりも返済額が上回ったとき、2期連続で赤字になったときなどが挙げられます。こうした状況に陥った場合、相当債務が膨らんでいるか事業の採算が合っていないと考えられるため、早めに手を打つことが大切です。

事業再生までの流れは手法によって異なりますが、主に「会社や事業の状況・実態調査」「事業再生の方針検討」「デューデリジェンス（企業の価値やリスクを調査すること）」「事業再生計画の策定」「資金調達」「事業再生手続き」という流れを経て事業再生を実行していくのが一般的です。これらすべてのステップを着実に踏んでいくことで、はじめて事業の立て直しが実現できます。

各手順の詳細については「事業再生の手順とは？種類と6つの流れ・進め方について解説」についてまとめました。特に事業再生を具体的に検討されている方は、こちらの記事もぜひお読みください。