銀行からの融資を断られる企業の特徴とするべき対策

1.資金の使い道の妥当性

銀行は融資を行う際、その資金の使い道が具体的かつ妥当であることを重視します。たとえば設備投資や事業拡大のための資金調達であれば、経営戦略と資金計画がリンクしているかが重要です。

2.返済能力の有無

返済能力については企業の過去の収益やキャッシュフロー、負債比率を細かく分析し、企業が無理なく返済できるかを確認します。

3.企業の体力・持続性

企業の長期的な存続可能性も重要なポイントです。特に中小企業やスタートアップに対しては、経営者の経験や事業の持続性が問われます。融資期間中に倒産するリスクを回避するため、事業計画の堅実さや市場環境も慎重に判断されます。

融資の審査に落ちる企業の多くは財務状況に問題があるようです。たとえば資金繰りが厳しくなり支払いや返済が滞りがちになっているケース、債務超過が続いているケースなどに該当する場合、銀行は融資に対して慎重になります。

また、過去の融資での返済遅延や信用格付けの低下なども審査の通過を妨げる要因といえます。経営者は財務状況を健全に保つため、定期的な収支見直しとキャッシュフロー管理を行う必要があります。

資金繰り改善を試み、再度銀行に融資を申し込んだりして手を尽くしたのにもかかわらず審査に通らない場合は、他の手段を検討する必要があります。また、このような状況に直面した場合は一時的な資金繰りの改善だけでなく、根本的な事業戦略の見直しが必要です。事業再生の専門家への相談も検討してみましょう。

記事後半「銀行からの融資を断られた際のその他の対処法」で銀行からの融資を断られた際の対処法について詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

• 赤字続きで財務状況が不安定
• 資金繰りが悪い
• 事業計画が明確ではない
• 信用リスクが高く信頼性がない
• 面接が上手くいかなかった

銀行が融資を行う際、最も重要視するのは「確実に返済できるかどうか」です。そのため、赤字が続いている企業は特に審査が厳しくなる傾向にあります。

企業が赤字でかつ財務状況が不安定な場合は返済能力に疑問を抱かれやすく、融資を断られる可能性が高まります。

銀行は企業の財務状況を詳細にチェックし、収益率や事業の将来性、資金繰りの健全性などを融資可否の判断材料にします。

節税を目的にあえて赤字を計上しているケースもありますが、利益が出ず赤字が続いている場合は将来の利益計画や事業の再建策を明確に提示しない限り、信用を取り戻すことは難しいでしょう。

資金繰りが悪いと日々の運転資金の調達や従業員への給与支払いに困難を生じるため、銀行はその企業を信用しづらくなります。特に月次のキャッシュフローが安定していない企業は、急な支払い遅延や倒産リスクを抱える可能性があるとみなされます。そのため、銀行は融資を行う際に、過去の支払い履歴や取引先との関係性、さらには未払金の状況などを厳しく審査します。

資金繰りを改善するためには、無駄な経費を削減し、売掛金の回収を早めるなど、日々のキャッシュフローを改善することが必要です 。

融資を受ける際に提出する事業計画書は銀行にとって重要な判断材料となります。事業計画が不明確である、実現性が低いと判断された場合、銀行は融資を断ることがあります。

銀行は事業の将来性や収益性だけでなく、その計画が現実的に達成可能かどうかを慎重に判断します。特に収益予測が不確かで具体的な行動計画が示されていないと、返済能力に疑問を持たれることが多いです。

そのため、融資申請時には、事業の進行状況、市場調査、競合分析、具体的な売上目標など、細部にいたるまでしっかりと作り込んだ計画書を作成しましょう。曖昧な計画ではなく明確で現実的なビジョンを示すことで、融資の承認が期待できます。

企業や経営者自身の信用リスクが高い場合、銀行は融資を断る傾向にあります。たとえば過去の融資で返済が遅延した、税金や社会保険料を滞納したなどの履歴がある場合、信用情報にマイナスの影響を与えます。

また、社会的にネガティブな評判や噂が広がっている企業も、銀行の審査において不利になることがあります。銀行は融資先の信用判断を高めるために、企業の財務諸表だけでなく、業界での評判や取引先の信頼度も確認します。

経営者や企業が公的機関や取引先から高く評価されている場合は融資の可能性が高まる一方、信用リスクがある場合、銀行は融資のリスクを避けるために慎重な判断を下すケースが多いようです。

銀行の融資審査では書類審査だけでなく、経営者との面接も大切な判断材料となります。面接でしっかりと事業のビジョンや返済計画をアピールできなかった場合、融資を断られる可能性があります。

銀行は経営者の言動や態度、事業に対する姿勢や信頼感に注意を払っています。面接時に事業計画が曖昧だったり、返済に対する具体的な説明が不十分だったりすると、銀行側は事業の継続に不安を感じて融資を避ける傾向があります。

反対にしっかりとした説明と自信を持った対応をすることで、経営者に対する信頼感が高まり、融資審査が通りやすくなることもあります。書類やデータ、履歴だけでなく、経営者の姿勢やコミュニケーション能力も、融資審査における重要な要素なのです。

融資が断られるのは財務状況の不安定さや事業計画の不明確さなど、さまざまな要因が考えられます。審査に通らなかった場合、むやみに申請を繰り返すのではなく、まずは提出した書類などを細部まで再確認し、原因をしっかりと探り、明確な改善策を講じることが重要です。具体的な方法として、以下の4つが考えられます。

一度融資を断られたからといって、すぐに諦める必要はありません。銀行や金融機関に再アプローチを行うことができます。ただ、それにはタイミングが重要です。各金融機関には融資拒否の履歴が一定期間残るので、断られた直後に再申請を行っても結果は変わりにくいです。

再チャレンジまで最低でも3〜6ヶ月は待つことが推奨されます。この間に財務状況の改善や事業計画書の見直し、未払金の処理などの対策を実施し、次の申請に向けた準備を整えましょう。

また、銀行の融資担当者と直接対話し前回の審査でのマイナスポイントや審査に関するアドバイスを受けることで再挑戦時の成功確率が上がることがあります。

銀行からの融資を断られた際には事業再生の専門家に相談することをおすすめします。専門家のちからを借りることで、以下のようなメリットが得られます。

客観的な問題の指摘
自社では気づきにくい経営や財務上の問題を、第三者の視点で指摘してもらえます。

再建計画のアドバイス
専門家は事業再生や資金繰りの改善に向けた具体的なアドバイスを提供してくれます。

金融機関との交渉力強化
コンサルタントの支援により金融機関との交渉がスムーズになり、再融資の可能性を高めます。

これらのメリットにより、効率のよい融資対策を講じることができます。

ノンバンクとは、預金業務を行わずに融資を提供する銀行以外の企業を指します。たとえば法人用の事業用ローン、消費者金融の法人用サービス、信販会社のローン、不動産金融専門会社などがあります。

銀行からの融資が難しい場合、ノンバンクを利用して資金を調達することも一つの手段です。ノンバンクの特徴として、審査が比較的柔軟であるため、中小企業や個人事業主でも利用しやすいとされています。ただし、ノンバンクでの借り入れには注意も必要です。銀行融資に比べて金利が高めに設定されているため、返済負担が増える可能性があります。また、審査基準が緩い分、返済の延滞や未払いが発生した場合、信用情報に大きな影響を与えるリスクもあります。

ノンバンクからの借り入れを検討する際には、資金の使途と返済計画をしっかり立て、慎重に判断しましょう。

追加の融資が難しい場合、現在借り入れている資金の返済スケジュールを見直して変更する、いわゆる「リスケジュール」を行うことも一つの選択肢です。

リスケジュールとは返済期限の延長や返済額の減額を交渉など融資の返済条件を変更する行為全般を指し、資金繰りを改善する方法としてはよくとられます。

この対処法を利用する場合、貸し手である金融機関との信頼関係をしっかりと構築することが非常に重要です。また、リスケジュールの期間は、金融機関にもよりますが最長でも1年程度であることが多いので、経営改善の成果を短期間で出さなければならない点には注意しましょう。

リスケジュールの申請をする前に、経営改善計画書を策定し具体的な返済プランを提示できるよう事前準備を入念に行いましょう。リスケジュールに関しては以下の記事でさらに詳しくご紹介しています。

ファクタリングとは、売掛金を早期に現金化する資金調達の手段であり、銀行からの融資が難しい場合にも活用できる手法です。ファクタリングは融資とは異なり売掛金の譲渡によって資金を調達するため、返済義務が生じません。融資と比較して資金繰りをスピーディーに改善できるメリットがあります。

その一方で、ファクタリングには注意すべき点もあります。

手数料
手数料が比較的高く設定されているため、実際に得られる金額が少なくなることがあります。

業者間のトラブル
信頼できるファクタリング会社を選ばないと、悪質な業者によるトラブルに巻き込まれるリスクも存在します。

ファクタリングを利用する際にはリスクとメリットをよく理解し、慎重に判断することが重要です。ファクタリングは一時的な資金調達としては有効ですが、長期的な経営改善には適さない方法でもあるため、総合的な視点で検討しましょう。

銀行からの融資が断られた場合、事業再生のプロや事業再生系コンサルティングファームに相談することも有効な手段です。事業再生の専門家は資金繰りの改善や新たな資金調達の方法を提案してくれるだけでなく、経営全体の見直しを通じて業績を回復させるためのサポートを行います。

さらに、適切なアドバイスを受けることで黒字化への道が開け、再び金融機関からの信頼を得られ、経営の健全化につながる可能性も高まります。

専門家に相談することで、資金調達だけでなく会社の未来を再構築するチャンスを得ることができると言えるでしょう。

もし、どの金融機関に申請しても融資が通らず資金調達が困難な状況に陥った場合、事業再生を検討することも一つの選択肢です。事業再生とは経営改善のプロセスを通じて、経営を再構築し、会社を再生させることを目的とした取り組みです。再生計画を作成し、債権者との交渉を行いながら借入金の返済スケジュールの見直しや事業の整理・再編を進めることで、経営の健全化を目指します。

ただし、事業再生には専門的な知識や経験が必要です。自己判断で進めるのはリスクが高いため、事業再生のプロフェッショナルに相談し、適切なアドバイスを受けながら進めましょう。

資金繰りが厳しい中でも、プロのサポートやコンサルティングを受けることで再建の可能性を高めることが期待できます。

事業再生の方法については以下の記事もご覧ください。