中小企業が悩まされる事業承継、後継者不在の状況をいかにして脱するか

後継者不在率は地域によって大きな違いがあります。全国で不在率がもっとも高いのは島根県で75.1％、もっとも低いのは三重県で29.4％であり、2倍以上の開きがあります。三重県は2年連続で不在率が20％台ということで、かなり健闘しています。

不在率が低い地域では、経営を引き継ぎやすい環境が整っている、経営や商圏が比較的安定している企業が多い、地域金融機関などが支援を積極的に行っているといった要因があるのではないかと帝国データバンクは分析しています。

地域ごとの後継者不在率上位6

地域ごとの後継者不在率下位6

出典：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221105.pdf

業種別で見てみるとサービス業や医療、建設業などは後継者不在率が高い傾向があり、一方で金融や保険、製造業は不在率が低い傾向があるそうです。

金融や製造業は比較的規模が大きい会社が多いのですが、サービス業や医療（クリニック）、建築業は個人あるいは数人で運営されているケースも多く、それが廃業率の違いに影響を与えているのではないかと考えられます。

業種ごとの後継者不在率

出典：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221105.pdf

まずいちばんの要因として挙げられるのが、冒頭でも触れた少子高齢化です。帝国データバンクによると2022年度における全国の社長の平均年齢は60.4歳であり、年代別でみると80代以上が24.6%、70代が40.8%、60代が19.6%となっています。一方、休廃業時の経営者の平均年齢は71.4歳です。多くの企業ではすでに経営者がリタイアするタイミングを迎えているということになります。

経営者の高齢化に加え、少子化の進行によって後継者となる子どもの絶対数は減少しています。交代のタイミングを迎えたのにも関わらず、次の世代がいないのが実情なのです。

かつては子が親の家業を引き継ぐのが一般的でした。しかし、大学進学率の上昇や情報の一般化、価値観の多様化などによって職業の選択肢が増え、自分の好きな道に進むことを望む若者が増えた傾向があり、親も「自分と同じ苦労をさせたくない」「自分がやりたいことをしてほしい」とあえて家業を継がせないケースが減ってきたのも要因であると考えられます。

現代はVUCAの時代とも呼ばれ、将来の予測が困難な状態と言われています。実際にバブル崩壊やリーマンショック、新型コロナショックなど、さまざまな危機が訪れており、経営や先行きに不安を抱えている中小企業の経営者も少なくありません。

不景気に陥れば業績の悪化や事業継続が困難となる恐れもあり、親族だけでなく社内の役職者でも事業を引き継ぎたがらないというケースも多いです。また、先行きが不透明な状態が続いていることから、自分の代で廃業しようと考えられている経営者の方もいらっしゃいます。

事業を引き継ぐのには時間がかかります。中小企業庁から委託され株式会社東京商工リサーチが実施した『企業経営の継続に関するアンケート調査』では、後継者を決定するまでの期間として「1年～3年以内」と回答した企業が42％、3年以上と回答した企業は37.1％という結果が出ており、後継者を決めるだけでも数年を要します。

また、事業承継の手続きは非常に複雑でやるべきことも多いので、日々の業務が忙しくて準備が進んでいないのも後継者が不足している要因のひとつといえます。

特に時間がかかるのが後継者の育成です。後継者が育っていないままいざ事業承継が必要となったときに適任者が見つからず、悩まれている経営者の方も少なくありません。また、後継者側の資金力不足や贈与税、相続税の税負担が大きくなることも事業承継を躊躇させる要因となっています。

親族内承継とは自分の子どもやきょうだいなどの親族に事業を継承する方法です。かつて事業承継といえば親族内承継が一般的で、現在でもこの形態をとられている会社は多いです。

従業員や顧客、取引先などの関係者から理解を得やすい、後継者教育の時間を確保できる、連携がとりやすいといった点がメリットです。一方で親族の間でトラブルに発展するおそれがある、後継者にふさわしい人物がいるとは限らないといった点がデメリットといえます。

親族外承継とは親族以外の人、具体的には社内の役員や従業員などに事業を承継させる方法です。近年では親族外承継が非常に増えており、55％の企業が親族外継承を選択しています。

後継者も会社の状況や業務に精通しているため他の従業員からの理解を得やすい、親族内に適任者がいない場合でも事業承継が可能であるといった点がメリットです。一方で後継者側に資金力が乏しいケースがある、個人債務保証の引き継ぎが難しいといった点がデメリットといえます。

M&Aとは会社を第三者に譲渡して事業を継承してもらうという方法です。親族や社内に適任者がいない場合はM&Aという選択肢も有効といえます。

ノウハウがある後継者に経営を託すことができる、後継者に負債も引き継ぐことができる、現経営者が会社売却によって利益を獲得できるといった点がメリットです。一方で実際に会社を売却できるとは限らず不確実性が高い、手続きに時間がかかる場合があるといった点がデメリットといえます。

後継者がいなければ廃業するしかほかありません。また、会社の業績が良くないから、将来の見通しが立たないからという理由で自分の代で廃業を選択される方も少なくないです。

廃業のメリットとしては後継候補者や譲渡先との交渉が不要である、リタイアするタイミングが自由に選べるといった点が挙げられます。一方で廃業後にも借金の返済が必要となりえること、企業価値が清算価値となってしまうことがデメリットです。

A社長は長年建設会社であるB社を経営してきましたが、65歳を過ぎてから後継者が決まっていないことに対して悩みを抱えられていました。娘や従業員に引き継いでもらうという手もありましたが、荷が重いということで躊躇されていたのです。

そこで、会社の将来を見据えてM&Aで後継者を探すことにしました。ほどなくして若くて人間味あふれるC社長と出会ったのです。すでに建設関係の事業を手掛けていて施工管理も問題なくできること、地元を大切に思う心意気があり事業をしっかりと引き継いでくれると確信して、A社長はC社長にB社の経営を委ねたのです。

施設の常駐警備をメインとした警備会社であるD社を経営されていたE社長も、やはり高齢となり会社売却という決断をとりました。

買い手企業は人材派遣や紹介予定派遣事業などをメインとした総合人材サービスを手掛けるF社。株式譲渡の手法を用いてD社はF社の傘下となりました。

なお、E社長は当初M&Aを完了した時点で引退する予定だったそうですが、F社の要請を請けて現在も社長業に従事されているそうです。

新右ヱ門・秀峰閣は石川県金沢市、湯涌温泉の老舗旅館です。温泉が発見されて以来1,300年もの間温泉宿を営んできて、加賀藩の前田家や詩人の竹久夢二も御用達でした。また、テレビアニメ『花咲くいろは』のモデルとしても有名です。

しかし、人材確保の見通しが立たず後継者が不在であったため、2018年3月で閉館・廃業となってしまいました。

菓子匠 源水は江戸時代の後期、1825年に創業して多くの人々に愛される和菓子を提供し続けてきました。ノーベル賞作家の川端康成も、源水のお菓子をこよなく愛していたそうです。

しかし、経営者が高齢となって体力が衰えて立ち仕事もきつくなって続けるのが困難な状況となり、後継者もおらず2018年3月に廃業してしまいました。

八景亭は彦根城の中にお店を構える料理旅館。玄宮園を見渡せ、観光客が多く脚を運びました。

経営者が病気に罹患してしまい、跡継ぎを探していましたが、子どもはそれぞれ独立済み。第三者に旅館の味を継承する方法も模索しましたが後継者が見つからず、2017年11月に廃業となりました。

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