資金繰りが苦しい会社は何をすべき？原因別の改善ステップと相談先

資金繰りが苦しいときの対処法【緊急・即効策】

資金繰りが苦しく、給与や仕入代金、借入返済などの支払いが迫っている場合は、現金を確保する方法と、支出の時期を調整する方法を検討しましょう。同時に、今後の入出金予定を確認し、いつ・いくら資金が不足するのかを把握することも重要です。代表的な対処法には、返済条件の変更・資産売却・売掛債権の現金化・納付相談があります。

金融機関へのリスケジュール（返済猶予）を依頼する

リスケジュールとは、借入先の金融機関と協議し、返済期間や毎月の返済額などを見直すことです。元金の返済を一定期間据え置いたり、返済期間を延長したりすることで、当面の資金負担を軽減できる可能性があります。ただし、借入元金が減るわけではなく、利息の支払いも考慮する必要があります。

リスケを検討する際は、まず借入先の担当者に返済が難しくなる見込みを伝え、必要書類を確認しましょう。資金繰り表や借入一覧、経営改善計画などを整理し、資金不足の原因と今後の返済見通しを説明することが重要です。

リスケの実施には金融機関の合意が必要です。また、返済条件を変更しても、売上の減少や利益率の低さ、固定費の負担といった根本的な問題は解消されません。確保できた時間を活用し、収益構造や経費、取引条件などを見直し、安定して返済を続けられる経営体制を整えることが大切です。

遊休資産や不良在庫を売却して現金化する

使用していない設備や備品、長期間売れずに残っている在庫などがあれば、売却して当面の支払いに充てる方法があります。まずは保有資産や在庫を一覧にし、今後の使用予定や販売の見込みを確認しましょう。在庫を減らすことで、保管・管理にかかる費用を抑えられる場合もあります。

売却を検討する際は、査定額だけでなく、手数料や運搬費などを差し引いた実際の受取額と入金日を確認することが大切です。また、リース契約中の設備や担保が設定された資産などは、所有権や契約条件を確認し、必要に応じて契約先や金融機関へ相談しましょう。

ただし、目先の資金確保を優先して事業に必要な資産まで売却すると、その後の営業活動やサービス提供に支障が出るおそれがあります。売却によって得られる資金だけでなく、事業への影響や代替手段の確保にかかる費用も考慮し、慎重に判断することが重要です。

売掛債権を早期回収・現金化する（ファクタリング等）

売掛金がある場合は、請求漏れや入金遅延がないかを確認しましょう。未入金の取引先には支払い状況を確認し、支払期日前の売掛金については、入金の前倒しを相談する方法もあります。

また、取引先からの早期入金が難しい場合は、ファクタリングも選択肢になります。ファクタリングは、保有する売掛債権を業者に売却し、入金予定日より前に現金化する方法です。融資のようにお金を借りる仕組みとは異なりますが、手数料が差し引かれるため、受取額は売掛金の額面より少なくなります。

利用前には、手数料を含めた費用総額・実際の受取額・入金日・契約条件を確認してください。将来の入金を前倒しする方法なので、現金化した売掛金をその後の入金予定と重複して計算しないことも重要です。目先の不足を補えるかに加え、翌月以降の支払いにも対応できるかを資金繰り表で確認しましょう。

税金や社会保険料の猶予・分割納付を相談する

税金や社会保険料を納期限までに一括で納めることが難しい場合は、支払えないまま放置せず、管轄窓口へ早めに相談しましょう。一定の要件を満たす場合、猶予制度を利用し、納付時期の調整や分割納付が認められることがあります。

猶予制度には要件や申請期限、必要書類があり、相談しただけで自動的に適用されるものではありません。国税・地方税・社会保険料では手続きが異なるため、それぞれの窓口で利用できる制度を確認してください。

相談前には、納付予定額・納期限・現預金残高・今後の入出金予定を整理し、いつ、いくらなら納付できるかを説明できるようにしておきましょう。猶予や分割納付は、税金や保険料そのものを免除する制度ではありません。認められた納付計画を資金繰り表に反映し、その後も支払いを続けられるか確認することが大切です。

緊急対応と並行して確認すべき「資金ショートの期日と不足額」

資金繰りの対策を選ぶには、まず現預金残高と今後の入金日・支払日を確認し、日単位の資金繰り表で「いつ、いくら不足するか」を把握することが必要です。月末残高がプラスになる見込みでも、月末の売掛金の入金前に外注費や給与の支払いが重なると、月途中で資金が不足する場合があります。

不足する日と金額を明確にし、資金の確保、支払先との事前の調整、専門家への相談を並行して進めましょう。

日繰り・週繰りの資金繰り表で「いつ・いくら足りないか」を特定する

資金繰りが苦しいときは、まず手元の現預金と今後の入出金を一覧にしましょう。通帳や請求書、借入金の返済予定表などを用意し、売掛金の入金予定、給与、仕入代金、外注費、税金、借入返済などを記入します。売上や費用が発生した日ではなく、実際にお金が入る日・出る日で整理することが大切です。

先の見通しを週単位で整理し、直近の支払いは日単位で確認します。残高は「前日の残高＋当日の入金－当日の出金」で計算します。例えば、開始時点の現預金が100万円の場合、次のように記入できます。

※金額は仮定です。「▲」は資金不足を示します。

この例では、最初に資金が不足する日は6月12日、不足額は20万円です。ただし、6月11日の入金が翌日へ遅れると、給与の支払日に50万円不足します。同日に入出金がある場合も、入金前に引き落とされる支払いがないか確認しましょう。

入金予定には「確定」「未確定」の区分を設け、金額や入金日が確認できている売掛金と、請求前の売上や入金日が確定していない取引などを分けて管理します。未確定の入金が予定どおりに入らなかった場合も想定し、資金不足が発生する日や金額を確認することが重要です。 取引先の支払い遅延や予期しない支出が発生した場合は、その都度資金繰り表を更新しましょう。

自社だけで手当てできない場合の相談リミット（猶予期間の把握）

資金不足が見込まれる場合は、不足する日までの残り時間と、対策によって実際に資金を確保できるまでの時間を照らし合わせましょう。 資産売却は買い手探し～代金の受け取りまで、売掛金の回収交渉は相手先との合意から入金までを見込む必要があります。また、金融機関との調整にも、資料の準備や審査、協議などの時間が発生します。

例えば、売却代金が入る前に給与の支払日を迎えるなら、その売却だけでは間に合いません。対策を資金繰り表に反映しても不足が残る場合や、給与・借入返済などの支払いが迫っている場合は、相談を急ぐ必要があります。相談時には、不足する日と金額、実施中の対策、入金の確実性を伝えましょう。

「何日前なら間に合う」という一律の基準はありません。 自社の対策の結果を待たず、不足が判明した時点で取引金融機関や事業再生の専門家、中小企業活性化協議会などへの相談を始めましょう。中小企業庁も、過剰債務などで資金繰りが悪化している場合は、専門家へ早めに相談するよう促しています。

売上があるのに資金繰りが苦しくなる4つの原因

売上や利益の計上と、実際の現金の入出金は必ずしも一致しません。そのため、売上があっても手元資金が不足する場合があります。主な原因は、入金より支払いが早い「入出金のずれ」、原価や経費の増加による「利益不足」、借入金の「返済負担」、受注増や設備投資に伴う「先行支出」の4つです。

複数の原因が重なる場合もあるため、売上の増減だけで判断せず、それぞれが自社の資金繰りにどの程度影響しているかを見極める必要があります。

売上の入金より仕入れや外注費の支払いが早い

売上が立っていても、売掛金の入金前に仕入代金・外注費・給与などの支払いが発生すると、手元の現金が不足することがあります。帳簿上の利益と、実際に支払いに使える現金は異なるため、黒字でも資金繰りが苦しくなる場合があります。

例えば、商品やサービスを提供してから代金を受け取るまでに一定の期間がある場合、売上が計上されていても、実際の入金は翌月以降になることがあります。一方で、仕入代金や人件費、家賃などの支払いが先に発生すると、その間の支出を手元の資金で賄わなければなりません。売上が増えるほど仕入れや人員の確保に必要な資金も増え、一時的に資金繰りが悪化するケースもあります。

まずは取引先ごとの入金日と支払日を整理し、売上の入金までに必要な支出額を確認しましょう。これらを資金繰り表に反映することで、どの時期に、どれだけの運転資金が必要になるかを把握できます。

売上に対して十分な利益が残っていない

売上があっても、販売価格や受注単価が低かったり、仕入価格・原材料費・人件費などが上昇したりすると、十分な利益を確保できない場合があります。利益で会社の維持に必要な経費をまかなえない状態が続けば、資金繰りも悪化します。

例えば、売上を増やすために値引きを繰り返したり、見積もりに含まれていない追加対応を無償で引き受けたりすると、想定していた利益が減少します。また、売上が増えていても、それ以上に原価や経費が増加していれば、会社に残る利益は少なくなります。

こうした状況を把握するには、売上高だけでなく、商品・サービス・案件ごとの粗利や会社全体の固定費を確認することが重要です。利益率の低い取引が資金繰りを圧迫していないか、売上と費用の関係を整理しましょう。

借入金の返済が資金繰りを圧迫している

売上代金の入金から仕入代金・人件費などを支払った後に残る現金に対して、毎月の元金・利息の支払いが大きいと、資金繰りは苦しくなります。特に、元金返済は会計上の費用にならないため、黒字でも返済によって手元資金が減る場合があります。

まずは返済予定表をもとに、借入先ごとの残高・毎月の返済額（元金・利息）・返済期日を一覧にしましょう。毎月の返済総額に加え、一括返済などで負担が集中する時期も確認します。

そのうえで資金繰り表に返済予定を反映し、返済後も事業の継続や給与の支払いに必要な現金が残るかを確認しましょう。返済によって手元資金が不足する時期や金額を把握することで、資金繰りへの影響を判断しやすくなります。

在庫・設備投資・事業拡大に資金が先行している

在庫の積み増しや設備購入、新規事業の立ち上げでは、収入を得る前にまとまった資金が必要になります。在庫は販売して代金を回収するまで、設備や新規事業は収益を生み出して投資額を回収するまで、資金負担が続きます。

また、売上が伸びている会社でも、従来より多くの運転資金が必要になる場合があります。 例えば、事業拡大に伴って商品の仕入れや従業員の採用を増やした場合、売上代金が入金される前に仕入代金や給与などの支払いが発生します。売上の増加に合わせて支出も増えるため、入金までに必要な資金を十分に確保できていないと、利益が出ていても資金繰りが苦しくなる可能性があります。

点検する際は、投資の回収時期、在庫の販売見込み、事業拡大に伴って増える支出を資金計画と照らし合わせましょう。設備購入費だけでなく、維持費や借入返済、新規事業の収入が安定するまでの人件費なども確認します。投資回収の遅れや想定以上の支出によって、当初の計画より手元資金が減っていないかを把握することが大切です。

資金繰りを根本から立て直す改善策【中長期・体質改善】

資金繰りを安定させるには、目先の支払いへの対応と併せて、資金不足を繰り返す原因を改善することが重要です。資金を調達しても、利益が残らない状態や入出金のずれが続けば、再び資金不足に陥るおそれがあります。

中長期の改善では、入出金の管理・取引条件・案件の採算・固定費の4つを見直しましょう。各施策の担当者と実行期限、確認する数値を決め、計画と実績を比較しながら効果を確認することで、継続的な改善につなげましょう。

資金繰り表を作成・運用し、資金不足を早期に予測する

緊急時の資金不足を把握できたら、次は数か月先まで見通せる月次の資金繰り表を運用しましょう。日繰り・週繰りの資金繰り表が直近の支払いへの対応を目的とするのに対し、月次の資金繰り表は将来の資金不足を予測し、対策を前倒しするために活用します。

作成後は計画と実績を定期的に比較し、入金の遅れや支出の増加が判明した時点で見通しを更新します。

例えば「経理担当者が毎週更新し、経営者が月曜日に確認する」と定め、重要な入出金の変更はその都度共有しましょう。資金が不足してから動くのではなく、不足する時期と金額を予測し、回収交渉や金融機関への相談を前倒しできる状態を目指します。

運用を続けるためには、更新担当者と経営者が確認する日を決めることも大切です。例えば「経理担当者が毎週更新し、経営者が月曜日に確認する」と定め、重要な入出金の変更はその都度共有します。資金が不足してから動くのではなく、不足する時期と金額を予測し、回収交渉や金融機関への相談を前倒しできる状態を目指しましょう。

取引先との回収サイト・支払いサイトを見直す

回収サイトは売上代金を回収するまでの期間、支払いサイトは仕入代金や外注費などを支払うまでの期間です。支払いが入金より先に来る取引が多いほど、その間を賄う資金が必要になります。取引先ごとの締め日・入金日・支払日を一覧にし、資金が出ていく時期と入ってくる時期を比較しましょう。

例えば、商品やサービスの提供後に代金を受け取る取引では、仕入代金や人件費などの支払いが先行することがあります。その場合、取引先と相談して入金時期を早めたり、契約内容に応じて前受金や分割入金を設定したりすることで、資金負担を軽減できる可能性があります。

ただし、取引条件の変更には、契約内容や適用法令の確認と取引先との合意が必要です。 取引によっては法令で支払期限が定められているため、合意があっても自由に延長できるとは限りません。一方的な支払い延期は避け、変更内容は書面などで記録しましょう。

不採算案件の見直しと販売価格の適正化（値上げ）

利益率の低い取引を改善するには、まず商品・サービス・案件・取引先ごとに採算を分析しましょう。売上から仕入原価・外注費・作業時間に応じた人件費などを差し引き、当初の見積もりと実際の費用を比較します。共通経費の負担も考慮し、改善が必要な取引を特定することが大切です。

採算が悪化している取引については、原材料費や人件費の上昇などを根拠に、販売価格や受注単価の見直しを検討します。価格交渉では、費用の増加額や提供する商品・サービスの価値を具体的に示しましょう。また、契約に含まれる業務範囲と追加料金が発生する条件を明確にし、追加依頼や仕様変更があった場合は、対応前に費用などを書面で合意しておくことも重要です。

価格改定だけでは改善が難しい場合は、業務手順や人員配置の効率化、取引の継続可否も検討します。ただし、取引を減らすと売上や入金額も減少するため、固定費の負担や資金繰りへの影響を事前に試算しましょう。個々の取引の利益率だけでなく、会社全体の収益と手元資金が改善するかを基準に判断することが大切です。

不要な固定費の徹底的な圧縮

固定費を見直す際は、まず毎月継続して発生する支出を一覧にしましょう。事務所の賃料、通信費、保険料、リース料、システム利用料、外部委託費などを確認し、契約内容や利用状況と照らし合わせます。

特に、利用頻度の低いサービスや重複して契約しているシステム、現在の事業規模に合わない契約は、見直しの候補になります。解約だけでなく、契約プランの変更や料金交渉、サービスの集約によって支出を抑えられる場合もあります。

削減対象を決める際は、月額費用だけでなく、解約違約金や切り替え費用も確認しましょう。削減できる金額と実行時期を整理し、資金繰り表に反映することで、いつからどの程度の支出を減らせるかを把握できます。

資金繰りが苦しいときにやってはいけない3つの対応

資金繰りが苦しいときは、目先の支払いを優先するあまり、その後の経営をさらに悪化させる判断をしてしまうおそれがあります。ここでは、資金不足を深刻化させないために避けたい3つの対応を解説します。

返済の見通しを立てずに資金調達を重ねる

資金不足の原因が改善しないまま、支払いのたびに借入を増やすと、元金と利息の返済負担が積み上がるおそれがあります。目先の支払いを乗り切れても、その後の返済で再び資金が不足し、さらに借入が必要になる悪循環に陥る可能性があります。

追加の資金調達を検討する際は、必要な調達額だけでなく、金利や手数料、毎月の返済額・返済日も確認しましょう。既存の借入返済と合わせて資金繰り表に反映し、調達後も給与や仕入代金などを支払えるか、入金が遅れても対応できるかを試算することが大切です。

返済に充てられる現金が不足する場合は、借入先への返済条件の相談と併せて、本業の採算も見直す必要があります。不採算案件や販売価格、固定費などを確認し、資金を確保した後にどう収益を改善し、返済を続けるのかまで計画を立てましょう。

給与・税金・取引先への支払いの問題を放置する

支払いが難しい状況を放置すると、従業員の生活や取引先との信用を損ない、事業継続にも影響します。例えば、仕入先や外注先への支払いが滞ると、商品やサービスの提供に必要な物資の調達や業務の委託が難しくなり、通常の事業活動に支障が出るおそれがあります。支払えない見込みが立った時点で、早めに対応を始めることが重要です。

まずは、支払先・支払期日・支払額・不足額を一覧にし、関係者への説明や必要な相談を進めましょう。給与の支払いに関する相談は管轄の労働基準監督署、国税の納付相談は所轄税務署の徴収担当、地方税は自治体などの担当窓口へ連絡します。

ただし、連絡や相談をすれば、自由に支払いを延期できるわけではありません。給与は原則として毎月1回以上、一定の期日に全額を支払う義務があります。支払いの優先順位や延期・分割などの調整方法は、自己判断だけで決めず、弁護士・税理士・社会保険労務士などに相談し、法的な義務と事業への影響を確認したうえで対応しましょう。

売上や事業継続に必要な支出まで一律に削る

資金繰りが苦しいからといって、すべての支出を一律に削減することは避けましょう。目先の現金流出を抑えられても、事業に必要な費用まで削ると、売上の減少や追加費用の発生につながるおそれがあります。

例えば、必要な人員を減らしすぎると、業務の遅延やサービス品質の低下を招く可能性があります。また、設備の点検・保守を先送りすると、故障による事業停止や高額な修理費用が発生する場合もあります。安全管理や情報セキュリティに関わる費用についても、削減による影響を慎重に判断する必要があります。

支出の削減を検討する際は、削減額だけでなく、売上や顧客対応、事業継続への影響を確認しましょう。短期的に支出を減らすことが、結果として会社の収益や資金繰りを悪化させないかを見極めることが重要です。

資金繰りが苦しい会社の相談先はどこがいいの？

資金繰りが苦しい場合、相談先によって対応できる内容が異なります。資金調達や返済条件の変更、経営改善など、自社が抱える課題に応じて適切な窓口を選びましょう。ここでは、主な相談先と、相談前に準備・確認したい事項を紹介します。

相談内容に応じて金融機関・公的窓口・専門家を選ぶ

資金繰りの相談先は、解決したい課題によって異なります。融資・返済条件、税務、経営改善、法的な対応のどこに問題があるかを整理し、必要な支援を受けられる窓口を選びましょう。

経営と財務の問題が重なっている場合は、中小企業活性化協議会も相談先の一つです。全都道府県に設置された公的窓口で、収益力改善や事業再生などを支援しています。相談は無料で、金融機関や民間の専門家と連携しながら、状況に応じた支援を検討します。相談には事前予約が必要なため、各地域の窓口に連絡して予約を取りましょう。

専門家へ依頼する際は、支援分野・保有資格・事業再生の実績・他の専門家との連携体制を確認しましょう。また、自社の業種や事業構造への理解があるかも重要な判断材料です。例えば、売上や利益の変動要因、取引先との契約条件、資金回収の仕組みなどを踏まえて、具体的な改善策を提案できるか確認します。助言だけでなく、計画の策定や実行支援まで、どこを担当するのかを確かめることが大切です。

相談時に伝える情報と準備する資料

資金繰りについて相談する際は、会社の現状と資金不足の程度を説明できるように準備しましょう。特に、いつ・いくら資金が不足する見込みなのか、何の支払いに必要なのかを整理しておくと、相談先も状況を把握しやすくなります。

可能であれば、直近の決算書や試算表、資金繰り表、借入金の返済予定表、売掛金・買掛金の一覧などを用意しましょう。これらの資料から、資金不足が一時的なものか、利益不足や返済負担などが関係しているのかを検討できます。

また、これまでに実施した対策や、金融機関との交渉状況、今後の事業方針なども伝えることが重要です。相談内容を事前に整理することで、必要な支援や対応の優先順位を検討しやすくなります。

費用・秘密の取り扱い・支援範囲を確認する

専門家や支援機関に相談する際は、費用、秘密保持、支援範囲を事前に確認しましょう。

費用については、初回相談の料金だけでなく、正式に依頼した場合の報酬体系や追加費用、契約期間などを確認することが大切です。無料相談を実施している場合でも、その後の支援が無料とは限りません。

秘密保持については、相談内容や財務情報をどのように管理するのか、金融機関や取引先などの第三者に情報を共有する場合は、どの段階で本人の確認や同意を得るのかを確認しましょう。

また、資金調達の相談だけでなく、金融機関との交渉支援や収益改善、経営計画の策定など、どこまで対応してもらえるかも重要です。会社の課題に合った支援を受けられるよう、依頼前に対応範囲を明確にしておきましょう。

資金繰りの立て直しに取り組んだ建設会社の事例

資金繰りの改善に向けて、実際にどのような対策が行われたのでしょうか。ここでは、東京事業再生コンサルティングセンターが支援した建設会社2社の事例を紹介します。

資金支援と事業方針の見直しで立て直しを進めた電気工事会社の事例

電気工事業を営む株式会社友電社は、本業の売上変動を補うために始めた新規事業が思うように軌道に乗らず、資金繰りが悪化していました。

相談後は、当面の資金確保に加え、経費の削減や新規事業の運営方法の見直し、本業の改善などに取り組みました。その結果、取材時点では新規事業の売上で運営費をまかなえる状態となり、経営の立て直しが進みました。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

下請け中心の受注構造と経営体制を見直した造園会社の事例

株式会社ガーデナーナカニシは、利益率の低い下請け取引や入金までの期間の長さなどが、資金繰りの課題となっていました。

相談後は、資金確保や返済計画の調整、経費の削減に加え、従業員の定着や取引先・受注構造の見直しに取り組みました。取材時点では従業員数が相談当初の約4倍となり、売上も増加しました。一方で、運転資金の確保は引き続き課題として残っており、改善を継続している状況でした。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

資金繰りに悩む建設会社が検討したい「事業再生」

建設会社では、工事代金の入金より先に材料費や外注費、人件費などの支払いが発生することがあります。そのため、受注や売上が確保できていても、資金不足に陥る場合があります。

一時的な入金の遅れであれば、支払い時期の調整や短期的な資金調達によって対応できることもあります。しかし、利益率の低い工事が続いている、借入金の返済負担が重い、資金調達を繰り返しても手元資金が増えないといった場合は、事業そのものの見直しが必要になる可能性があります。

事業再生では、資金繰りや借入返済の計画だけでなく、工事ごとの採算、受注先の構成、経費、人員配置などを総合的に確認します。会社の状況に応じて、金融機関との調整や収益改善策を組み合わせ、事業を継続できる経営体制を目指します。

資金不足が一時的な問題なのか、収益構造に原因があるのかを見極め、早い段階で対応方針を検討することが重要です。

東京事業再生コンサルティングセンターにご相談ください

資金繰りの悪化が続いている場合や、借入返済・収益改善をどこから進めるべきか判断が難しい場合は、東京事業再生コンサルティングセンターにご相談ください。

弊社では、会社の資金繰りや経営状況を確認し、資金調達、金融機関との調整、経費削減、収益改善など、状況に応じた事業再生を支援しています。

初回相談は無料です。まずは現在の経営課題や資金繰りの状況を伝え、支援内容や進め方を確認したうえで、依頼するかどうかを検討できます。

また、社歴5年以上かつ経営者が45歳以下の方を対象に、所定の審査を経て適用される1年間の無料コンサルティング制度もあります。適用条件や支援範囲については、相談時にご確認ください。

建設会社向けの支援内容については、建設業経営者のための事業再生をご覧ください。

よくある質問

東京事業再生コンサルティングセンターへの相談を検討している方に向けて、相談費用や資料の準備、情報の取り扱いに関するよくある質問に回答します。

まとめ

資金繰りが苦しいときは、目先の支払いへの対応と並行して、いつ・いくら資金が不足するのかを確認しましょう。さらに、利益や返済負担、取引条件を見直し、資金不足を繰り返す原因を改善することが大切です。

自社だけでの立て直しが難しい場合は、一人で抱え込まず、課題に合った金融機関や専門家へ早めに相談してください。建設会社の資金繰りや経営改善にお悩みの方は、建設業経営者のための事業再生で支援内容をご確認ください。