22万社で後継者不在、経営者の高齢化で対策が求められる実情

2019年12月18日

中小企業庁が発表した、全国47にある認定支援機関の平成28年度に実施した事業引継支援事業の概要によると支援事業を開始した平成23年から相談企業数は毎年増加しています。

平成28年度は相談企業が6,292社、成約件数430件と前年の相談企業数と成約件数を大きく上回りました。ただ、相談件数が累計で1万6,988社となっているものの、成約に至った件数は791件と全体の4%程度にとどまっています。

さらに平成28年度の事業引ぎの成約実績では、第三者への継承が67%となっており、従業員継承や親族内継承を大きく引き離しています。

引用元:支援機関による28年度の事業承継は430件 一方、22万社以上が「後継者不在」 MONEYzine

多くの企業で事業継承を望んでいるものの、後継者が不在である企業も増加し続けています。帝国データバンクでは、「後継者問題に関する企業の実態調査」を2017年に実施しましたが、後継者の不在を感じている企業は調査した企業の66%以上となっています。

今後経営者の高齢化が進むと共に、さらに深刻な問題となる可能性があるだけに、支援についての理解と相談につながるサポートが求められます。

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本コラムの監修者

事業再生コンサルタント
清水 麻衣子

元銀行マンで、多くの顧客の相手をしてきた実績と数々の中小企業を見てきた知見をもって、東京事業再生コンサルティングのコンサルタントへ。

通常のコンサル会社におけるコンサルタントとは大きく違い、豊富な知識と現場のリアルを把握している、企業を想った本質的なコンサルが魅力。