会社が破産したらどうなる？その後の対応と経営者がするべきことを徹底解説

2024年07月24日

• 事業再生コラム
• 経営

会社の経営が行き詰まり、破産を考えている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。経営がうまくいっていないときは、破産以外に再生の道は本当にないのでしょうか？

この記事では、会社が破産した際の影響、手続きと必要な期間、破産時に直面する問題についてご紹介します。記事後半では、倒産前に考えるべき事業再生の選択肢や破産後に受けられるサポートについても解説しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

会社が破産したらどうなる？その後の影響と対応

経営の舵を取る中で突然の破産危機に直面する事態はどの企業にも起こり得ます。資金繰りが厳しくなる中で、経営者はどのように行動すれば良いのでしょうか？

この記事では、会社が破産した後に直面する現実とその影響、そしてどのように対処していくべきかについて詳しく解説します。

会社が倒産してしまったら

会社が倒産するとまず法的手続きを経て資産の整理が行われます。破産手続きが開始されると、会社の資産は裁判所の管理下に置かれ、債権者への公平な配分が進められます。

この過程では、経営者自身もさまざまな調査や報告義務を負うことになります。他にも従業員の解雇や退職金の支払い、取引先との契約解除など、多くの人々に影響を及ぼすため、迅速かつ適切な対応が求められます。

破産は終わりではなく、新たなスタートの一歩であるという認識を持ち、冷静に対処していきましょう。破産後の再起を目指すための具体的な方法や支援制度についても詳しくご紹介します。

自己破産後の生活への影響

自己破産をすると経営者の生活は大きく変化します。

ただ、これらの影響は一時的なものであり、手続きが完了すれば制限は解除されます。こちらでは、自己破産後の具体的な生活への影響と、その対策について詳しく解説します。

自己破産の手続きと注意点

自己破産の手続きは、まず裁判所に破産申立書を提出することから始まります。その後、裁判所による審査を経て破産手続開始決定が下されます。この過程では、収入や資産、負債の状況を詳しく報告する必要があります。

注意点として、

ことが挙げられます。

破産申立書の作成には正確性が求められるため、専門家のサポートを受けるのが一般的です。また、自分や第三者の利益を図る場合、債権者を害する目的がある場合、浪費やギャンブルが原因の場合などは免責不許可事由に相当し返済義務が免除されません。

自己破産を検討している方は、これらの注意点をしっかりと理解し準備を進めることが重要です。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産は借金が免責されるという大きなメリットがあります。これにより、多重債務状態から解放され、新たな生活をスタートすることが可能になります。

しかし、一方でデメリットも少なくありません。信用情報に破産の記録が残るため、しばらくの間はローンやクレジットカードの利用が制限されます。また、一定の財産（99万円以上の現金や不動産や車など）を手放さなければならないことや、仕事や住まいの自由が制限されることもあります。

さらに、自己破産したことが周囲に知られたら社会的信用を失うリスクも伴います。これらのメリットとデメリットを十分に理解し、慎重に判断しましょう。

会社が破産した後の必要な対応と流れ

会社の破産は経営者にとってもっとも避けたい事態ですが、現実には多くの企業が直面する可能性があります。経営の行き詰まりに直面している場合は冷静に対応策を知り、次のステップを踏むことが重要です。破産後の適切な対応とその流れを理解し、新たなスタートを切るための準備を始めましょう。

会社が破産した場合の従業員の対応

会社が破産した場合、従業員への対応は非常に重要です。まず、倒産手続きの開始とともに、従業員にはその旨を迅速に通知し、状況を説明する必要があります。

給与の未払い分や退職金については、破産手続きの中で優先的に支払われることが多いですが、その手続きには時間がかかる場合があります。従業員は労働基準監督署に相談し、未払い賃金立替払制度を利用することも可能です。

また、再就職支援を提供することで、従業員の不安を軽減し、新しい道をサポートすることが求められます。経営者として誠実な対応を心掛け、従業員の信頼を失わないよう努めましょう。 従業員との連携のコツは以下の記事で詳しくご説明していますので、ぜひそちらもご覧ください。

破産手続きの流れと必要な期間

破産手続きの流れと、手続きに必要な期間についてご紹介します。

【手続きにかかる期間】

破産した後に経営者が行うべきこと

破産後、経営者が行うべきことは多岐にわたります。まず、自身の生活を立て直すためのプランを策定し、新たな収入源を確保することが重要です。また、破産に至った原因を徹底的に分析し、同じ過ちを繰り返さないよう学ぶ必要があります。

以前のビジネスでのネットワークを活用して新たなビジネスチャンスを探ることも有効です。専門家のアドバイスを受けながら、再起を図るための具体的な行動を起こすことで、新しい道が開ける可能性もあります。破産は終わりではなく、新たなスタートの一歩と捉え、前向きに進んでいきましょう。

経営者が破産後に直面する具体的な問題

経営の失敗や破産は、企業だけでなく経営者個人にも大きな打撃を与えます。資産の処分、職業の制約、家族や周囲への影響など、さまざまな困難が待ち受けています。破産後に直面する具体的な問題を理解し、適切な対応策を講じることが再起への第一歩です。ここからは、破産後に直面する問題の具体例についてご紹介します。

破産後の資産管理と財産処分

破産後、経営者は自身の資産管理に直面します。個人破産の場合は財産があまりないケースが多いので、手続きは比較的短期間で終わりますが、法人の場合は資産管理が必要なことが多いです。

破産手続の一環として、裁判所が選任した破産管財人が資産を調査し、必要に応じて換価します。たとえば不動産や車両、貴金属などがその対象となります。

個人破産の場合は99万円以下の現金、20万円以下の預貯金などは自由財産として破産後も所有が認められますが、法人破産においてはそれが認められません。

法人破産の場合は法人と代表者個人は別人格として扱われます。法人が破産しても代表者の資産は守られます。ただし、代表者が会社の債務の保証人をしている場合は債務返済義務が生じます。会社の債務額は膨大な金額であることが多く、代表者が保証人だとほとんどの場合法人破産と個人破産が並行して進められます。

経営者としての職業制約と再出発

破産後、経営者は就業においてさまざまな制約を受けることになります。たとえば、破産手続き中は士業や一部の公職に就くことができず、破産後も信用情報に破産の記録が5〜7年ほど残るので金融機関からの融資を受けにくく再び経営者として活動するには制限があります。

ただ、日本政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資」のように事業に失敗したことがある人向けの融資制度もあり、一般的な会社に就職することには制限がないので、破産をしたからといってまったく仕事ができなくなることはありません。

家族や周囲への影響と対応策

破産は経営者本人だけでなく、家族や周囲の人々にも大きな影響を及ぼします。

こうした経済的な負担だけでなく、心理的なストレスや社会的なプレッシャーも考慮しなければなりません。家族が一丸となってサポートし合うことが、破産後の生活再建には欠かせません。

会社破産後に再起するための道のり

破産は挫折ではなく、新たなスタートの合図です。経営不振や倒産の危機に直面していたとしても、破産後の具体的な対応策を知ることで、再び立ち上がり成功への道を切り開くための力となります。

新しい事業設立の可能性

会社が倒産し自己破産を経験した後でも、新しい事業を立ち上げることは十分可能です。
重要なのは過去の失敗から学び、同じ過ちを繰り返さないことです。

新たなビジネスプランを立てる際には、リスク管理を徹底し、市場調査や競合分析を怠らないことが成功の鍵となります。

破産後は金融機関からの融資が受けにくいのでクラウドファンディングやエンジェル投資家などからの支援を得ることができれば初期資金の調達が可能です。

信用情報のリセットと再建計画

破産後の再建には、まず信用の回復が欠かせません。信用情報に破産の記録が残る期間は以下のように信用情報機関によって異なります。

その間に誠実な生活と計画的な行動を続けることで、徐々に信用を回復することが可能です。生活費の見直しや安定した収入源の確保を行いながら、再建計画をしっかりと立てましょう。具体的な目標と計画を持つことで、事業再開への道筋を明確にすることができます。

専門家のサポートを活用する

破産後の再建には、専門家のサポートが不可欠です。事業再生の専門家であるコンサルタントや弁護士、税理士などに相談することで、具体的なアドバイスや支援を受けることができます。

など、多岐にわたる支援を提供してくれる専門家の力を借りることで、よりスムーズに再起への道を歩むことができます。

一人で悩まず、専門家とともに前向きに再建を目指しましょう。専門家の知識と経験を活用することで、新たなスタートを切れるようになるはずです。

破産以外に再生の道はないのか？

事業の経営が厳しくなると、破産や債務整理などの方法を考えがちです。しかし、破産は最終手段であり、他に再生の道があるかどうか？徹底的に知恵を絞れば意外なところに解決策があるかもしれません。

ここからは、破産以外の選択肢や事業再生の方法について詳しく解説します。

他に事業を活かす道がないか徹底的に考える

倒産を検討しているときは、「これしかない」というネガティブな気持ちに陥りがちです。破産は解決策の一つですが、必ずしも唯一の方法ではありません。再生のためのあらゆる選択肢について検討してみましょう。

事業再生には、

など、さまざまなアプローチがあります。

他にもビジネスモデルの転換や、新たな市場の開拓といった手段も効果的です。専門家の意見を取り入れ、経営資源を最大限に活用することで、新たな可能性が見えてくることがあります。

事業再生のプロに依頼して策を考える

事業再生の道を模索する際には、専門家の力を借りることをおすすめします。事業再生のプロなら豊富な経験と知識を持ち、企業の現状を多角的に分析し、最適な再生方法を提案してくれるはずです。

たとえば、事業再生コンサルタントや弁護士、中小企業診断士などの専門家に相談することで、新たな視点や解決策が見つかることが多いです。こうした専門家のサポートを受けることで、破産を回避し、事業を再生するための具体的な計画立案につながる可能性も十分あります。　

会社破産後のサポートは事業再生のプロに相談を

この記事では、破産を避けるための再生方法や破産後のサポートについて解説しました。破産はあくまで最終手段であり、他に再生の道があるかどうかを徹底的に考えることが重要です。

事業再生の専門家に相談することで、豊富な経験と知識を活用し、最適な再生方法を見つけることができます。また、破産後も適切なサポートを受けることで、新たな可能性を見出し、再び事業を成功させることができます。破産後のサポートや事業再生にお困りの際は、ぜひ事業再生のプロに相談してみてください。

東京事業再生コンサルティングセンターは30年以上で50件以上、さまざまな企業様の事業再生支援実績がございます。経験と知識が豊富なスタッフが在籍し、しっかりと再生をアシストします。自己資金が豊富なので資金面での支援も可能。本気で事業再生に取り組んでいただくため、特に資金が厳しい初回1年間はコンサルティング費用が無料です（条件あり）。経営に行き詰まりを感じたら、ぜひ私たちにご相談ください。

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本コラムの監修者

事業再生コンサルタント
清水 麻衣子

元銀行マンで、多くの顧客の相手をしてきた実績と数々の中小企業を見てきた知見をもって、東京事業再生コンサルティングのコンサルタントへ。

通常のコンサル会社におけるコンサルタントとは大きく違い、豊富な知識と現場のリアルを把握している、企業を想った本質的なコンサルが魅力。