赤字でも納める税金とは！？節税対策についても徹底解説

消費税

消費税は消費に対して課される税金で、付加価値税とも言われます。私たちにとってもっとも馴染みがある税金と言っても過言ではありません。商品やサービスを購入する際には、代金の10％（食料品や新聞は8％）の消費税を納めなければいけないのはご存知のとおりです。

しかし、消費税の課税対象者は商品やサービスを提供した法人となります。消費者はあくまで法人が支払わなければいけない消費税を負担しているのに過ぎません。

消費税は所得ではなく売上に課せられる税金であるため、消費者から預かった消費税から仕入れで支払った消費税を引いた額を納税する必要があります。いくら赤字であっても売上が発生している以上は支払わなければいけません。

ただし、課税売上高が1,000万円以下の事業者、事業開始から2年間以内の法人・個人事業主は消費税の納税が免除されています。また、消費者から預かる消費税よりも仕入れなどで支払った消費税のほうが多ければ納税する必要はありません。

法人住民税（均等割）

法人住民税の「均等割」の部分に関しても黒字・赤字に関わらず支払わなければいけません。そもそも、法人住民税には「均等割」と「法人税割」という2つの要素が含まれています。

均等割は法人の資本金や従業員数に応じて税額が決められ、法人税割は法人税の額に応じて税額が決まります。そのため、赤字であろうが均等割の分は納税しなければいけません。

例えば、東京都の場合は従業員数が50人以下、かつ資本金が1000万円以下の法人の均等割は7万円ほどとなり、赤字であってもこれくらいの法人住民税が課せられるのです。

法人事業税（一部の法人）

資本金が1億円以上ある法人には「外形標準課税」が適用され、利益が出なくても「資本割」と「付加価値割」という2種類の税金を収めなければいけません。

法人税

法人税は法人が出した利益に対して課せられる税金です。そのため、利益が発生していない赤字の状態では法人税が課されることはありません。ただし、会計上赤字になっても法人税が課せられるケースもあります。

たとえば減価償却費を計上して会計上では赤字になっていたとしても、税務上では損金に含むことができる減価償却費の上限が決められていますので、税務上黒字になれば法人税が課されるということになります。

法人住民税（法人税割）

前述のとおり、法人住民税は「均等割」と「法人税割」の2種類によって構成されています。均等割は法人の資本金や従業員数に応じて課せられるので、赤字でも納めなければいけません。

法人税割とは法人税に一定の税率をかけて税額が決定されます。前項のとおり、赤字であれば法人税は0です。したがって、法人税の額に応じて算出される法人税割も納める必要がなくなるというわけです。

法人事業税（資本金1億円以下の法人）

資本金が1億円以上の法人は資本割と付加価値割を採用した外形標準課税となるため、赤字であっても納める必要があります。一方、資本金1億円以下の法人は所得に応じて税額が決まる「所得割」となっています。法人税と同様、利益が出ていない赤字の状態であるのなら、所得割のベースとなる所得がないということになりますので、税金を納める必要はありません。

欠損金繰戻し

欠損金とは事業年度の所得金額の計算上損金の額が、利益を上回る際に生じる「マイナス分」の金額のことを指します。たとえば売上が2,000万円あり、経費が3,000万円かかった場合は、欠損金は1,000万円ということになります。

たとえば、前年度は黒字だったのが一転して今年度は赤字になってしまったという事態に陥ったとしましょう。その場合、一定の条件を満たすことで前年度に支払った法人税の還付を受けられることがあります。これを「欠損金の繰り戻し」と言います。

たとえば前期は500万円の利益が出て法人税を75万円納めたとします。当期は400万円の欠損金が発生した場合、前期に赤字が生じたことにして法人税の還付を受けることができるのです。

還付金の額は「前期法人税額×（当期欠損金額÷前期所得金額）」という計算式で算出できるので、「75万円×400万円÷500万円＝60万円」。つまり60万円を取り戻すことが可能です。

ただし、欠損金繰戻しを受けるためには「前期及び当期について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること」「当期の青色申告書である確定申告書を、その提出期限までに提出していること」「２の確定申告書と同時に『欠損金の繰戻しによる還付請求書』を提出していること」という3つの条件をすべて満たしていなければいけません。

いずれかひとつでも不十分だと、たとえ赤字に転じたとしても還付を受けられないのでご注意ください。

欠損金繰越し

欠損金は次期以降に繰越しをすることも可能です。たとえば1年目に欠損金が100万円という赤字が発生した場合は、所得も0円であるため法人税は課せられません。

欠損金繰越処理を行うことで、1年目は欠損金が出ていないことにできます。つまりマイナス分がなくて利益も0円という状態になり、法人税はかかりません。結果としてはいずれも1年目に法人税を支払わなくてもよいことになりますが、翌年に大きな違いが生じるのです。

2年目に200万円の利益が出たとしましょう。1年目の欠損金を2年目に繰り越すことで、課税所得は100万円（利益200万円－繰越欠損金100万円）に圧縮されます。仮に欠損金繰越の処理を行わなければ、欠損金は2年目にはリセットされてしまうので、所得は200万円ということになります。

法人税率が25％とすると、欠損金繰越を行わなかった場合は法人税が50万円、繰越した場合は25万円となり、倍の違いが生じます。つまり、欠損金が発生した場合は翌年に繰越したほうが得なのです。

欠損金繰越しにも要件があり、「欠損金が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出している法人」「その後の各事業年度も連続して確定申告書（青色申告書でなくとも良い）を提出している法人」「帳簿書類等を保存している法人」をすべて満たす必要があります。

※税率は25%としています