次の一手は何？銀行融資の返済ができない際のプランBとは

日々市場や経済状況、会社の資産状況は変化しています。いくら真面目にビジネスをしていても、いくら良い商品・サービスを顧客に提供していたとしても、外的な要因で業績が悪化してしまうことも大いにありえます。

たとえば1980年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショック、最近では2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の際には、多くの中小企業が倒産あるいは業績が悪化し困窮することになりました。

このように、多くの人が想像すらしていないような危機は突然訪れ、正しく対応しないとすぐに不況の波に巻き込まれてしまうのです。

新規事業も大きな分岐点となり得ます。成功すれば莫大な利益が入り、会社の規模を拡大できるようになるかもしれません。しかし、もちろん失敗するリスクもあります。

見通しが甘いと資金繰りが厳しい状態となり、収益は出ない、銀行融資も返済できないという事態に陥ってしまいかねません。最悪の場合、投資したお金はすべて損失になり、借金だけが残るという結末になります。

中小企業では取引先も業績に大きな影響を及ぼします。1社しか取引していない場合、仮にその取引先が突然倒産した、あるいは契約を他社に移されたら売上がなくなってしまいます。そうすれば銀行融資の返済はたちまちできなくなってしまうでしょう。

売上を一つの取引先のみに依存するのは非常に危険です。可能な限り新規開拓をして複数社と取引を行い、リスクを分散しましょう。

売上が順調に延びていたとしても銀行融資が返済できなくなってしまう状況に陥るケースがあります。その要因は放漫な財政管理です。お金の流れ（日々の出入金など）を把握しておき、適切な管理が行われていれば、資金繰りが悪化することはありません。どんぶり勘定で経費を使いたいように使っている、お金の流れが把握できていないとなると、いくら売上があっても業績は悪化してしまいます。

その場しのぎで借り入れをしていれば負債が雪だるま式に膨れ上がり、やがて融資の返済が困難になってしまうのです。

返済が遅れてしまった場合、まずは銀行から督促が入ります。書面で督促されることもあれば、担当者から「お支払いをお忘れではありませんか？○日までに返済をお願いします」というように電話がかかってくることもあります。

上記の督促状や電話で指定された期日までに返済ができないと、金額や再請求日などが記されているハガキや書面が届きます。通知が届くタイミングは銀行によって異なります。

銀行融資の返済が滞った場合、延滞損害金の支払いが求められます。利息とはまったく別物で、返済が遅れたことによって生じた損害を賠償する意味合いがあります。年利14～20％程度が相場で、本来返済すべき金額とは別に支払わなければなりません。

借入時に保証会社や保証機関と契約している場合、滞納が継続していると債務者の代わりに保証会社や保証機関が銀行に対して返済を行います。これを代位弁済と言います。返済を肩代わりしてくれるからといって安心してはいけません。債権は保証会社や保証機関に移り、一括返済を求められることになりますので、注意が必要です。

保証人や連帯保証人をつけている場合、債務者が銀行融資の返済を滞納した際には保証人や連帯保証人に督促が入り、返済を肩代わりしなければなりません。たとえば親が保証人になっているのであれば、親が借金を返さなければならないことになってしまうのです。滞納してから2ヶ月ほど経過した頃に保証人に連絡が入るケースが多いようです。

銀行融資が返済できないでいると債権回収業者から連絡が入ることがあります。債権回収業者とは銀行から債権を買い取って債務者から取り立てを行う業者です。法務大臣から営業許可を受けており法律に則った厳正な業務が実施されるので強引な取り立てなどはあまり心配する必要はありませんが、融資を返済しなければならないことには変わりありません。

銀行から借り入れをする際に土地や建物などの不動産を担保として差し入れた場合、返済ができなくなった際には担保を失う可能性があります。設定していた抵当権が実行され、不動産を売却したお金で弁済することになるのです。

担保を差し入れなかった場合でも、滞納が続いていると銀行が裁判所に申し立てを行います。裁判所から一括返済するよう命令が下され、それに応じないと預貯金などの資産が差し押さえられてしまうのです。おおよそ滞納してから3ヶ月経過した以降に担保や資産の差し押さえが行われますので、それまでになんとしてでも返済しましょう。

銀行融資の返済ができなくなるとなると、いよいよ破産を余儀なくされます。一般的に「破産＝会社がつぶれる」というイメージがあるかと思いますが、実際には破産手続きや特別清算手続きをして、債務を可能な限り履行するというのが流れです。その後、民事再生や会社更生といった手続きを経て会社の存続・再建を目指します。

保証会社や保証機関、債権回収業者からの一括返済に応じることができない場合、裁判所によって預貯金や家財、有価証券、不動産などの財産の差し押さえがされます。お金に替えることができる財産はほとんど処分されて債権者の弁済に充てられるため、家やこれまでの蓄えを失ってしまうことにもなりかねません。

まずは以下の事柄を確認してください。

• ・借入している銀行・金融機関
• ・借入残高
• ・信用保証協会などの保証や代表者以外の連帯保証人の有無
• ・毎月の元金返済額と利息支払額

借入残高は取引口ごとに把握しましょう。元金返済額と利息支払額は「毎月いくらになるのか？」あるいは「何月からいくらになるのか？」を正確に把握しておくことが重要です。

リスケジュール（返済を猶予してもらうこと）を行う場合は、銀行だけでなく保証機関からの承諾も必要となるため、必ず信用保証協会などからの保証を受けているのかを確認しましょう。信用保証協会の保証枠が残っているかどうかでリファイナンス（借り換え）の可否も変わってきます。

まずは銀行融資が返済できないと見込んだ時点でなるべく早く銀行に連絡を入れましょう。誠心誠意詳しい事情を説明し、今後どうすべきかを担当者と相談します。主に追加融資、リスケジュールのいずれかで対応することになるかと思います。

相談しづらいという気持ちはわかりますが、そのまま延滞するのは一番の悪手です。

リスケジュールは信用が低下し、追加融資が受けられなくなってしまうおそれもあるため、最終手段として考えておくのが無難です。可能な限り借入金の組み換えや借り換えを行うリファイナンスを選択されることをおすすめします。リファイナンスであれば自身の信用が傷つくことはありません。

最も重要なのは返済期間をなるべく長くすることです。返済期間が長ければ長いほど、毎月の返済額が抑えられます。その間に資金繰りが改善できれば、事業を立て直せる可能性が高まります。

融資以外の方法でも資金調達は可能です。たとえば売掛債権を売却してその対価を得るファクタリングという方法が挙げられます。売掛金が入金されていないことが原因で資金繰りが悪化したケースなどではファクタリングで当面の運転資金を確保して立て直すことも可能です。

インターネット上で一般人に出資を募るクラウドファンディングという手段もあります。時間はかかりますが、負債を増やすことなく運転資金を集めることが可能です。ただし、リターンを用意しなければならない点と商品やサービスに魅力がないとなかなか出資が集まらない点がネックといえます。

他にも投資家やベンチャーキャピタルからの出資を受けるのも手段の1つです。

会社の業績が悪化している状況では、経営者やそのご家族の税金や保険料の支払いも相当厳しい状態になっているはずです。生活に困窮している場合、税務署や自治体、社会保険事務所に申請を行って支払いの猶予や免除をしてもらうことも可能です。

ただし、手続きに時間がかかることと、措置を受ける条件があることには注意しましょう。税金や社会保険料を滞納すると個人の信用毀損につながる、将来社会保障が受けられなくなるなど代償も大きいため、早めに検討されることをおすすめします。