赤字続きで融資は見込めない…反転戦略、今こそ夢が膨らむ事業再生を！

こちらは、シェアハウスの経営者さんからいただいたご相談である。

簡単にまとめると、以下の通りだ。
シェアハウスを運営しているが、コロナの影響で資金ショートの一歩手前まできている。コロナ関連の融資制度ということで、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に応募したが、審査落ちしてしまった。公庫も頼れない状態で、どうすれば事業を継続できるか？といったご相談である。

シリーズ連載企画の最終回は「事業再生」にフォーカスを当てる。

昨今話題の「新型コロナウイルス感染症特別貸付とはどういったものなのか？」詳しく解説するとともに、「公的融資にも頼れない場合の対処法」について言及する。

以下のような要望がある方は、本記事に目を通していただきたい。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは？

新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの中小企業が倒産の危機に瀕しているなか、日本政策金融公庫の特別融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、大きな注目を集めている。

これは、最大8000万円もの融資を、当初3年間は「0.36%」という低金利で受けられるという、画期的な制度である。
さらに、特定の条件を満たす場合には、中小企業基盤整備機構が提供する「特別利子補給制度」もダブル適用されるため、当初3年間は「実質無利子化」になるのだ。

いまだかつてないほど「圧倒的な好条件」で融資が受けられる制度というわけである。
この融資制度の概要は以下のとおりだ。

融資は事実上、難しい現実

先述の通り、コロナ関連の特別融資制度は、たいへん魅力的な制度だ。
しかし、その一方で、気になるのは「審査通過率」ではないだろうか。

その点については、当社が執筆した「過去のコラム」ですべて明らかにしている。

結論をいえば、審査通過率は「47.2%」である。

（詳細が気になる方は「【20年6月最新】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の審査通過率をUPさせる方法を徹底解説をご覧いただければと思う）

出典：「【20年6月最新】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の審査通過率をUPさせる方法を徹底解説」

この数字を高いとみるか。低いとみるか。

人によって感覚は異なるところだが、助成金のように条件さえ満たせば誰でも審査が通るわけではない。まぎれもなく、約50％はバッサリと審査落ちしているため、生やさしい融資制度ではないといえるだろう。

特にこの融資制度の厳しいところが「利用条件」だ。
融資が適用できる「利用条件」を簡潔にまとめると、以下の通りである。

• コロナ禍において「一時的に」業績が悪化しているだけ
• 中長期的には、業績が回復し、売上UPが見込まれる

つまり「今までは堅調だった（黒字だった）が、一時的にコロナの影響を受けている」という限られた条件下の経営者に手を差し伸べるのが、この融資制度の特徴なのである。

やや厳しい見方にはなるが、コロナ前も業績が悪化していて、コロナで最後のトドメを刺されたような場合には、審査が通らない可能性が極めて高いのだ。

その点については、関連記事でもくわしく言及している。コロナ前から、赤字や債務超過が発生していた場合には、審査に通らない可能性が高いと心得ておこう。

「あきらめたくない」という経営者に残された道は「事業再生」しかない

というわけで、厳しい話ばかりが続いてしまったが、だから「もうあきらめるしかない」と言いたいわけではない。

「コロナ特別融資が使えない可能性がある」という前提のもとで「できること」に力を注いでいくべきだ。

何をやるべきかといえば、それは「事業再生」だ。
事業再生とは、一言でいえば「経営体質の抜本的な改善」である。

赤字が続いていたり、債務超過に陥ってしまったりする会社には、必ず原因がある。
その原因を突き止めない限り、赤字や債務超過を繰り返してしまうため、抜本的に経営体質を改善することが、もっとも重要なのだ。

事業再生を行う場合、私たちは以下2つの条件を満たすことが「絶対条件」だと考えている。

以上の通り、2つの条件を満たす「事業再生」により、優良黒字企業へとV字転換することが可能になる。

冒頭では、公庫の特別融資を紹介したが、「審査が通った・通らない」で一喜一憂する必要はない。たとえ審査が通ったとしても、抜本的な経営体質の改善ができなければ、「一時しのぎ」でしかない。審査が通るかどうかは「些末な問題」である。

事業を立て直すためには、資金調達よりも「事業を根底から支えるくれるビジネスパートナーとの出会い」の方が重要である。

“一緒に黒字化を目指してくれる伴走者との出会い”こそが、黒字転換を成し遂げるために一番必要なことなのだ。

私たち、赤字企業再生支援センターのサポートも、まさに上記2点に集約される。
状況によりけりだが、当社の介入により、1年以内をメドに黒字化を実現した企業さまが数多く存在している。

「銀行融資も公的融資もNGだったけど、絶対にビジネスを立て直したい！」という強い思いのある方は、ぜひ当社までご相談いただきたい。

大切なのは逆転の発想！今をビジネスチャンスを捉える！

さて、冒頭では、シェアハウスの経営者さんから寄せられたご相談を取り上げたが、実は当社が「事業再生」を手がけた事例でもあるのだ。

この事例においては「事業コンセプトの変更」をご提案させていただいた。

お客様の話をお聞きし、ビジネスをあらゆる角度から分析していくなかで「事業コンセプトの弱さ」に気づいた。立地や周辺環境そのものは悪くなかったので、しっかりとペルソナを設定し、ペルソナに刺さるコンセプトを磨き上げれば、道が開けるはずだと考えたのだ。

閉塞感のある「コロナ禍」という背景も踏まえて、どういったコンセプトで打ち出すべきか、お客さまとの話し合いを重ねながら探っていった。

そうしたなかで「デュアルライフ」というコンセプトがふさわしいのではないかという結論に至った。

「デュアルライフ」とは一言でいえば「魅力的なOFFの時間を提供するシェアハウス」である。

ターゲットは、都内で働くキャリア志向の女性。
普段は都内に出勤して仕事に励む一方、土日は自然豊かなリゾート地で、あらゆるストレスから解放されたいと願う人にとって、最高の場所にできればと考えた。

デュアルライフには、「OFFの時間に、心の底から楽しめる時間を」という願いが込められている。

新しく打ち出したコンセプトは見事ヒットし、プロモーション早々、入居者が決まり、今現在も、続々と入居希望者が集まっている。

お客様は、慢性的な赤字から抜け出し、第二の企業人生を歩み始めたところだ。

赤字企業再生支援センターでは、こういった具合に、1人ひとりの経営者さまの状況をくわしく分析したうえで、最適なご提案を行っている。

当社が手がけた事業再生実績をご覧になりたい方は、以下もチェックしてほしい。

改めてビジネスを見つめ直そう

前項では、シェアハウスにおける事業再生を取り上げたが、どんな事業においても「考えるべきこと」の本質は変わらない。

大まかにいえば、以下の3点に集約される。ぜひ、覚えておいていただきたい。

特に重要なのが、3つ目に挙げた「経営者としての自分に足りないものを見つめる」である。今の状況を打破するには「自分のやり方・価値観を変えてでも改革を断行する」という決意が必要である。

経営コンサルタントやアドバイザーの指摘は、耳に痛いことも少なくないが、そういったときに受け入れる度量が試されるということだ。

「赤字体質を抜本的に改善したい」という場合には、上記の3項目を見つめなおしてほしい。