お問い合わせ2019年12月18日
企業経営者の高齢化による後継者不在の現状を調査するため、帝国データバンクがおこなった「後継者不在企業動向調査」によると、2018年は前年の調査に比べ後継者不在率は66．4％と0.1％低下したことが分かりました。
ただし同族継承で就任した経営者が後継者不在率が低いことに比べ、創業者の後継者不在率は増加傾向にあります。事業継承がまだ一度もおこなわれていない企業の多くは、継承の取り組みが分からず問題を先延ばしにしている可能性があると帝国データバンクは分析しています。
引用元：企業の後継者不在率66.4％ 「後継者難型倒産」が前年上回るペースで推移 MONEYzine
この分析を裏付けるように、東京商工リサーチが発表した「人手不足関連倒産調査」の結果では、代表者や幹部役員の突然の死亡や病気などにより後継者が不在のため倒産してしまう「後継者難倒産」が増加していることが明らかになっています。
業界や企業の規模の違い、経営者が若い場合でも関係なく後継者難倒産は発生しており、政府も対策に乗り出していますが、早急な事業引継支援対策が求められます。
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本コラムの監修者
事業再生コンサルタント
清水 麻衣子
元銀行マンで、多くの顧客の相手をしてきた実績と数々の中小企業を見てきた知見をもって、東京事業再生コンサルティングのコンサルタントへ。
通常のコンサル会社におけるコンサルタントとは大きく違い、豊富な知識と現場のリアルを把握している、企業を想った本質的なコンサルが魅力。
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