お問合せ2024年06月24日
事業再生に関してはさまざまな相談先があり、中小企業診断士に相談するというのも手です。中小企業診断士とはその名の通り中小企業に特化してさまざまなアドバイスや施策の実行を支援してくれる専門家です。
この記事では中小企業診断士に事業再生のサポートを依頼するメリット・デメリットや、良い中小企業診断士を選ぶポイントについて解説します。会社の業績が悪化して困っている、事業再生を考えているけど誰に相談していいかわからないという経営者の方は必見です。
そもそも中小企業診断士とは？
中小企業診断士は主に中小企業の経営状況を診断し、経営課題を解決するためのアドバイスを行う専門家です。中小企業支援法に基づき経済産業大臣が登録する国家資格です。
中小企業診断士試験には特に受験要件はありませんが、筆記試験、口述試験、実務補習・従事といったハードルを超えなければならず、経営理論や組織の運営管理、経済、財務・会計、法務、情報システムなど幅広い知識が求められます。
中小企業診断士のできること
中小企業診断士の業務内容は中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」と定められています。具体的には以下のようなものがあります。
経営コンサルティング
会社の事業内容や経営状況を分析して強み・弱みを洗い出し、課題解決のための戦略や施策をアドバイスする。
経営診断書や経営改善書などの書類の作成
企業を診断して経営診断書や経営改善書などの書類の作成を行います。特に経営改善書は銀行から融資を受ける際に提出を求められることがある。
情報発信
書籍や講演、セミナーなどを通じて、経営者に向けて中小企業の経営改善や業績アップのために必要な情報を発信する。
公的な業務に従事する
中小企業基盤整備機構や商工会議所など、中小企業を支援する公的機関で企業支援や公的活動のサポートなどを行う。
中小企業診断士が担う事業再生における重要な役割
事業を再生するにあたってはまず会社の経営状況を正しく把握することが大切です。それを踏まえて今後どうしていくか？法的な再生や公的支援の利用も含めて再建策を模索していかなければなりません。しかし、これらを経営者の方ご自身が行うのはなかなか大変です。また、第三者の視点で会社を見ることで、今まで経営者自身が気付けなかった課題も見えてきます。 そこで、中小企業経営や財務・会計などの幅広い知識をもつ中小企業診断士のスキルが大きく役に立ちます。会社の経営状況を診断し、それに応じた再建策の策定、公的支援の活用のサポートを通じ、事業再生まで導いてくれるはずです。
中小企業診断士の選び方
中小企業診断士は難関なハードルをいくつも乗り越えてきているため、有資格者は中小企業経営に関する幅広い知識を有しているといえますが、その程度は人によってさまざまです。また、得意不得意もそれぞれ異なります。ここからは中小企業診断士を選ぶポイントについて見ていきましょう。
事業再生実績
中小企業診断士を選ぶ際にはまず事業再生の実績があるかどうかに着目しましょう。事業再生の場合はその企業に適した再生手法を選択する能力や、業績が悪化している状態から黒字化に転換させるための戦略を立案する能力など、特殊なスキルが求められます。
実績豊富な中小企業診断士であれば、経験から培ったノウハウやこれまでの事例に基づいて最適な方向性を提案してくれるはずです。また、公的支援や支援機関などについても熟知しているので、支援を受けるためのサポートも期待できます。
相談費用
中小企業診断士に相談をしたり診断やコンサルティングを受けたりするとなると費用がかかります。1日拘束するだけでも10万円近くの報酬を支払わなければなりません。
特に事業再生の必要があるような状況では金銭的な余裕がなく、1円でも支出を抑える必要があるはずです。中小企業診断士に限らず外部の専門家に相談する際には費用がかかりますが、事業再生に支障が出ないよう考慮する必要があります。
話しやすさ・相性
事業再生のサポートを受けるにあたってはデリケートなこと、人には言えないような悩みも洗いざらい話さなければならないような状況も多々あります。また、信頼できない人のアドバイスは、その人が専門家であったとしても、なかなか受け入れづらいものです。
話しやすくて信頼できるか、親身に相談に乗ってくれるか、ご自身との相性が良さそうか、人柄もしっかりと見極めて中小企業診断士を選ばれることをおすすめします。
中小企業診断士に事業再生を依頼するメリットとは？
中小企業診断士に事業再生について相談するメリットとしては大きく「国家資格を保有していて安心感がある」「スピード感がある対応が期待できる」という2点が挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
国家資格の安心感
特に資格がなくとも経営コンサルタントを名乗ることができます。もちろん知識が豊富で素晴らしいコンサルティングスキルを持った人も多いのですが、一方でコンサルタントとは名ばかりという人も存在するのも事実です。
前述のとおり中小企業診断士は国家資格保有者です。筆記試験や口述試験、実務などさまざまなハードルを乗り越え、高い中小企業の診断力や助言力があると認められた人のみに、経済産業大臣がお墨付きを与える制度といえます。国家資格があるかないかで、安心感が大きく変わってきます。
経営の専門知識があるからこそ発揮できるスピード感
中小企業診断士は公的支援制度の有効活用に長けています。どのような制度があるのか？どういった事業計画や見積書を提出すれば支援や助成金・補助金が受けられるかといったノウハウが豊富です。また、公的機関の業務に従事している、あるいはしていた中小企業診断士の場合は、公的機関とのパイプも持っています。
必要な支援を受けながらスピーディーに必要な再建策を取れるようになるというのも、中小企業の診断や経営に関する知識が豊富で、なおかつ公的支援という引き出しも持っている中小企業診断士に相談する大きなメリットといえます。
中小企業診断士に事業再生を依頼するデメリットとは？
以上のように中小企業診断士に事業再生について相談するメリットはありますが、一方でデメリットも存在します。「独占業務ができない」「相談できる事柄が限られる」という点には留意しておく必要があります。
独占業務がない
中小企業診断士は国家資格ではあるものの、独占業務を行うことはできません。たとえば弁護士であれば民事再生の申立など裁判所への手続代行や債権者との交渉代行が独占業務として認められています。同様に税理士は申告書の作成、税務相談の対応などを、司法書士は官公署に提出する書類の作成代行を独占業務として行うことが可能です。
前述のとおり、中小企業診断士は公的支援や助成金・補助金制度の提案なども含めて企業の再建策を提案することはできますが、手続きや交渉の代行などはできません。
相談できる幅が狭い
中小企業診断士は経営知識が豊富で事業再生の相談にも対応できる経営のプロです。公的支援の活用なども含めて事業再生の方向性を提案してくれます。
しかし、事業再生には経営の知識だけでは乗り越えられない課題も少なくありません。たとえば従業員や利害関係者との調整や交渉などは必ずしも教科書通りというわけにはいかないことも多いです。売上アップやコストカットについても、その企業の状況や事業内容に合わせて行う必要があります。
事業再生支援を専門にした民間のコンサル会社と比較すると柔軟性が低く、支援の方法も限定的になってしまう傾向が見受けられます。
事業再生を失敗しないために
国家資格を有していて経営に関する幅広い知識をもち、かつ公的支援についても熟知している中小企業診断士に事業再生を相談するという手もあります。
しかし、本当に再生を果たして黒字優良企業にV字回復させるという成果を得るのであれば、もっと専門的なプロに依頼するのがおすすめです。
事業再生に特化したコンサルティング会社であれば、事業再生のノウハウが豊富で、企業体質の改善から資金調達、そしてその後の売上・利益アップまで一貫してサポートしてくれます。事業再生の現場をリアルに体験しているからこそ、提案できる施策もあります。こうしたプロに頼むという選択肢も視野に入れてみてください。
事業再生は東京事業再生コンサルティングセンターにご相談ください
東京事業再生コンサルティングセンターにはこれまで30年間で50件以上の事業再生実績がございます。数々の事業再生の現場を経験したプロが、企業体質の改善、事業の立て直し、優良黒字企業へのV字回復まで一貫してサポート。アドバイスや施策の実行支援はもちろん、豊富な自己資金力を活かして資金面でのバックアップも可能です。
事業再生の大切な時期に金銭的な負担を増やしたくないという想いと、私たちもお客様に寄り添って事業再生をサポートしていくという覚悟から、1年間は無料でコンサルティングをさせていただき、利益が出てからはじめて報酬をいただくという形態をとっています。（適用には条件がございます）
事業再生でお困りなら、まずは東京事業再生コンサルティングセンターにご相談ください。以下のページからいつでもご相談を受け付けております。
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まとめ
今回は中小企業診断士に事業再生のサポートを依頼するメリット・デメリットや中小企業診断士の選び方についてご紹介しました。
事業再生の相談先を選ぶ上で重要なのは、事業再生に関する知識を持っていること、実績が豊富であること、そして信頼できる相手であることという3点です。事業再生を専門家の力を借りて行うのであれば、ぜひ今回の記事を参考に依頼先を検討してみましょう。
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本コラムの監修者
事業再生コンサルタント
清水 麻衣子
元銀行マンで、多くの顧客の相手をしてきた実績と数々の中小企業を見てきた知見をもって、東京事業再生コンサルティングのコンサルタントへ。
通常のコンサル会社におけるコンサルタントとは大きく違い、豊富な知識と現場のリアルを把握している、企業を想った本質的なコンサルが魅力。
