お問い合わせ2025年04月25日
ファクタリングが支払えない、ファクタリングの返済が滞っている……もし、こうした状況に陥っているなら早めに対処してください。
ファクタリングは売掛金を早期資金化する方法として活用されている経営者の方もいらっしゃいますが、支払い計画が狂えば深刻な経営危機を招きかねません。
とはいえ、諦める必要はありません。
特に事業再生の専門家に相談するのが有効です。
この記事では、ファクタリングの支払いが厳しい場合に起こり得るリスクや対応策、そして事業再生の専門家に相談するメリットを詳しく解説します。
資金繰りに困ったときの選択肢「ファクタリング」
資金繰りが厳しくなると、経営者はあらゆる手段を模索しなければなりません。
銀行や日本政策金融公庫、ノンバンク、知人・友人・家族からの借り入れなど、重なる借金に悩む方も少なくありません。
最近では、売掛金を即現金化でき、売掛金が入金した後にファクタリング会社にそれを支払う、ファクタリングを利用するケースが増えています。
多くの企業が短期的なキャッシュフロー改善のためにファクタリングを導入し、危機を乗り越えられている実例も多数あります。
しかし、支払いを滞納してしまうと、より厳しい状況を招く可能性があるため要注意です。
【ファクタリング利用中の経営者様へ】今このような状況ではありませんか？
ファクタリングの支払いが厳しい……そんな状況に陥った経営者の方は、まず自社の現状を客観的に把握することが大切です。
下記のようなケースに思い当たる節がある場合は、今後さらに資金繰りが追い詰められるリスクが高まります。
一つでも当てはまれば、これ以上悪化しないうちに適切な対策を検討しましょう。
ケース①資金繰りが悪化している
キャッシュフローが破綻寸前で、毎月の支払いがギリギリという状態ではありませんか？
売掛金の入金タイミングと各種支払いのスケジュールが合わず、資金ショート寸前で慌ててファクタリングを利用した結果、根本的な経営改善が進まず、ファクタリング会社への支払いも難しくなっているケースが多く見られます。
ケース②業績不振で売り上げが上がらない
赤字経営や売上低迷が続くと、いくらファクタリングで資金を確保しても根本的な改善には至りません。
事業自体が厳しい状態で、ファクタリングによる一時的な補填を繰り返すだけでは、やがて支払い余力も尽きてしまいます。
売上向上策やコスト削減策など、早めの手を打つ必要があります。
ケース③売掛先が倒産し売掛金が回収できない
取引先の倒産や不渡りによって予定していた売掛金が回収できなくなると、ファクタリングの返済資金に大きな穴が空きます。
さらに支払いサイトの延長や未納が続くケースもあり、 「売掛先から資金が入るはずだったのに……」という計画崩れが原因で経営自体が成り立たなくなることも。
特に、中小の一社依存体質の企業は、こうしたリスクが顕在化しやすいため要注意です。
ケース④多重債務に苦しんでいる
複数の借入先があるうえに、さらにファクタリングを何社も使い回している……いわゆる多重債務状態に陥っている方も少なくありません。
銀行やノンバンク、そしてファクタリング会社からの資金調達を重ねるだけでは、返済能力を超えた支払い義務を抱え込んでしまい、事実上の破綻を招く危険性が高まります。
ケース⑤悪質ファクタリング業者を利用した
「即日OK」「審査なし」「売掛金がなくても可」といった謳い文句を掲げファクタリングを装った違法業者、いわゆる闇金も存在します。
こうした業者では、異常に高い手数料や違法な取り立てが行われるリスクがあり、支払い不能に陥るケースが後を絶ちません。
貸金業登録が確認できない場合、悪質ファクタリングの可能性が高いため注意が必要です。
ファクタリングが払えなくても諦める必要はなし
「ファクタリングを利用したのが失敗だった……」と嘆かれる経営者の方もいらっしゃいますが、ファクタリングというサービス自体が悪いわけではありません。
実際、ファクタリングをうまく活用して会社の危機を回避し、事業再生に成功した事例は数多く存在します。
大切なのは、ファクタリングの返済が難しくなった段階で正しい対策を取ることです。
焦って踏み倒しを試みたり、さらなる借入れに手を出したりすると、状況が一層悪化してしまう可能性が高いため注意しましょう。
まずは現状をしっかり把握するところから
返済が苦しいと感じたら、まず自社の経営状況やキャッシュフローを客観的に見直しましょう。
売掛金の回収予定や支払い期日、手形の状況など、資金の流れを整理しなければ、適切な対策を打ち出すことは難しくなります。
一度、今のままで放置するとどうなるのかをシミュレーションし、計画的に行動することが大切です。
こうした現状把握が欠けていると、NG行為に走ってしまうリスクも高くなります。
返済に困っても一人で抱え込まない
ファクタリングの返済に追われている経営者は、往々にして「誰にも相談できない……」と一人で悩んでしまいがちです。
しかし、実際には同様の状況から脱却した企業も多く、サポートしてくれる相談先はいくつも存在します。
東京事業再生コンサルティングセンターにも、ファクタリングが支払えない状況でご相談に来られる経営者は少なくありません。
ほとんどの方は、「どうにもならない」と感じられていた状態から、事業再生のサポートを受けることで解決策を見いだしています。
一人で抱え込まず、まずは専門家に悩みを打ち明けてみましょう。
ファクタリングが返済できない場合に起こること
ファクタリングの返済が滞れば、単に手数料が高くなるだけでは済まなくなります。
契約上の義務や法律問題が絡むため、深刻なトラブルに発展する可能性が十分に考えられます。
ここからは、具体的にどのような事態が想定されるのかを解説します。
遅延損害金が発生する
返済期日を過ぎた時点で契約違反とみなされ、遅延損害金や延滞金が発生します。
遅延損害金は通常の手数料に上乗せされて設定されることが多いため、支払いが遅れれば遅れるほど負担額が増加し、資金繰りを悪化させる要因となります。
訴訟・法的処理に発展する可能性がある
支払い期日を過ぎても未納状態が続くと、ファクタリング会社によっては訴訟や法的手続きに踏み切るケースがあります。
たとえば、債務不履行により民事上の損害賠償請求を起こされることも考えられ、その結果、さらに倒産リスクや経営の継続が困難になるおそれがあります。
信用が悪化し資金調達ができなくなる
法的トラブルに発展したり、訴訟で債務不履行が判明したりすると、金融機関や他の取引先からの信用が一気に低下します。
信用情報に傷がつけば、今後の融資やビジネス契約にも支障をきたし、企業の立て直しがさらに難しくなるという、大きなデメリットを抱えることになります。
【実はやっていませんか？】ファクタリングが支払えない時のNG行為
ファクタリングの返済が厳しくなると、少しでも事態を打開しようとして誤った行動をとってしまう経営者も少なくありません。
しかし、以下のようなNG行為は罪に問われる可能性があり、状況をさらに悪化させるだけなので要注意です。
NG1：支払いが厳しいからと連絡を無視する
支払いが難しいからといって連絡を無視するのは、絶対に避けるべき行為です。
ファクタリング会社からの督促を無視し続ければ、信用を失うだけでなく、最悪の場合差し押さえや自己破産に追い込まれる可能性もあります。
支払いが困難になった際は、まず連絡して誠実に事情を説明し、できる限りの対策を話し合うことが大切です。
NG2：売掛金の入金が遅れそうなので請求書の金額・日付を変更する
ファクタリングで問題視されるのが、契約書や請求書の改ざんや偽造行為です。
私文書偽造罪に該当しうるだけでなく、場合によっては詐欺罪や横領罪に発展するリスクもあるため、絶対にやってはいけません。
契約書や請求書は非常に重要な書類であり、金額や日付を勝手に書き換える行為は、あるいはそれを利用して利益を得る行為は、不正行為として重く処罰される可能性があります。
NG3：他社ファクタリングで“つなぎ資金”を作ろうとする（二重譲渡）
ファクタリングした売掛債権を、さらに別のファクタリング会社に譲渡して資金を得るのは、二重譲渡と呼ばれ、詐欺罪や横領罪に問われるおそれがあります。
複数のファクタリング会社から同じ売掛債権を担保に資金提供を受ける行為は、明らかな不正です。
一時的に資金が手に入ったとしても、法的リスクは極めて高いので絶対に避けましょう。
NG4：自身の信用情報に傷があるので他人の名義を使用する
ファクタリング契約では、下記のような書類の提出が必要となることが多いです。
- 売掛債権の請求書／見積書
- 基本契約書／売買契約書
- 銀行通帳
- 決算報告書／確定申告書
- 商業登記簿謄本
- 身分証明書
- 印鑑証明書
特に銀行通帳は、実際に売掛金が入金される口座情報として重要です。
他人名義の通帳を使って申請するのは厳禁で、これも場合によっては詐欺罪や横領罪に該当し得ます。
自分の信用情報に傷があるからといって、名義貸しや不正な書類提出はさらに大きなトラブルを呼び込みかねません。
NG5：資金を得るために即日OK・審査なしの業者を頼る
「即日OK」「審査なし」といったキャッチコピーに惹かれてしまうかもしれませんが、こうした業者は違法ファクタリングや闇金の可能性が高いです。
高額な手数料や違法な取り立てに苦しめられるだけでなく、法的に取り返しのつかない状況へと導かれるリスクもあります。
政府も注意喚起を行っており、安易に頼るべきではありません。
ファクタリングが支払えない時の4つの対応策
ここからは、ファクタリング返済が難しくなったときに取るべき具体的な対応策を4つご紹介します。
上記のNG行為を避け、さらに以下のポイントを踏まえて、最善の方法を模索しましょう。
①まずファクタリング会社に相談する
返済が期限内にできない、あるいは遅れることが確実になった段階で、ファクタリング会社に連絡を取りましょう。
放置するとトラブルが大きくなり、遅延損害金や訴訟のリスクも高まります。
できるだけ早めに相談し、状況を正直に伝えることで、解決の糸口が見えることもあります。
原則分割払い・リスケはできない
ファクタリングは債権譲渡取引が前提となるため、銀行融資のように分割払いやリスケが原則できません。
もし支払いが困難でも、踏み倒しを試みるのは絶対に避けましょう。
期限内に返済が厳しいことがわかったなら、早めに相談しておくことが大切です。
ファクタリング会社によっては、交渉次第で若干の猶予が得られる場合もありますが、過度な期待は禁物です。
②資金繰り・売掛先の状況を見直す
ファクタリングの返済を続けるには、資金繰りの組み直しが必須です。
取引先からの支払い遅延がないか、売掛金の回収見込みはどうか、経営全体の支出・収入バランスはどうなっているか……これらを再点検し、返済計画を立て直しましょう。
事業自体が赤字状態なら、早期の経営改善計画書策定が欠かせません。
③自己破産をする
もし、事業継続が困難なほどの多重債務状態に陥っている場合は、自己破産という選択肢も考慮に入れましょう。
自己破産手続きによって、ファクタリング会社への支払い義務も含めて免責を受けられる可能性があります。
しかし、自己破産すれば会社や経営者の信用に大きな傷がつくのは避けられず、別の形でビジネスを再開するのにも制限が生じることには覚悟が必要です。
④公的機関・専門家に相談する
ファクタリングが支払えない場合、商工会議所の経営相談窓口や中小企業再生支援協議会などの公的支援機関が力になってくれることもあります。
また、法的手続きや事業再生に明るい弁護士、中小企業診断士、コンサルタントといった専門家に相談するのも一手です。
状況に合わせて最適な助言を受けられるため、自己破産する前に一度は検討してみましょう。
相談先は事業再生の専門家がおすすめ
最終的に事業再生を目指すのであれば、事業再生コンサルタントの力を借りるのが得策です。
ファクタリングの支払いだけでなく、売上拡大やコスト削減など、再生に向けた具体的な策を提示してくれるため、長期的な視点で経営を立て直すチャンスが広がります。
ファクタリングが支払えずお困りの経営者様、東京事業再生コンサルティングセンターへご相談下さい
ファクタリングの返済が難しく、倒産や踏み倒しが頭をよぎるほど追い詰められている状況でも、諦めるのはまだ早いです。
私たち東京事業再生コンサルティングセンターでは、事業者様視点で売上拡大のノウハウと、『守り』と『攻め』のバランスを重視した事業再生を強みとしています。
豊富な成功実績と幅広い業種に対応可能です。
社歴5年以上でかつ経営者のご年齢45歳以下の方を対象にコンサルサービスを1年無料でご提供します。
ファクタリングで苦しい思いをされている方は、まず相談してみましょう。
事業再生系コンサルティングの専門家として、事業が立ち直るために最適なプランをご提案いたします。
資金繰りや経営改善計画書の作成など、トータルでサポートできる体制を整えておりますので、お一人で悩まずにお気軽にお問い合わせください。
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本コラムの監修者
事業再生コンサルタント
清水 麻衣子
元銀行マンで、多くの顧客の相手をしてきた実績と数々の中小企業を見てきた知見をもって、東京事業再生コンサルティングのコンサルタントへ。
通常のコンサル会社におけるコンサルタントとは大きく違い、豊富な知識と現場のリアルを把握している、企業を想った本質的なコンサルが魅力。
