公共工事を受注して元請化を実現するためには

2026年01月29日

• 事業再生コラム
• 経営

公共工事の元請けになることは、建設業界で長期的な経営の安定化・健全化を目指す上で非常に大きなインパクトがあります。中小の事業者にとって、下請け脱却の「突破口」、それが公共工事の元請化です。

この記事では、中小建設業の経営者様に向けて、事業再生のために

をご紹介します。

公共工事とは

公共工事とは、国、都道府県、市区町村など公的機関が発注する建設工事のことです。道路・橋梁・ダム・学校・公営住宅・上下水道など、人々の生活基盤を支えるインフラ整備が主な対象となります。

民間工事と違って、財源は税金です。このため、受注者の選定には極めて高い透明性と公平性が求められ、厳しい審査があります。ですが、公共工事の多くは意外にも中小の事業者に門戸が開かれています。

中小の事業者は正当な評価を得て、元請けとして参入できれば、事業の規模を問わず、安定的に受注できるかもしれない」という可能性を秘めているのです。またこれらの実績は民間案件の受注や銀行融資の際にも強力な武器となります。

不安定な下請け仕事から、社会的信用を背景とした経営へとシフトするための第一歩、それが公共工事への参入です。

公共工事のメリット

公共工事には、民間工事の下請けでは得られない強力なメリットが複数あります。最大の魅力は、経営の「確実性」が飛躍的に高まることでしょう。

代金回収のリスクがゼロ

公共工事における最大の利点は、代金未払いや発注者の倒産リスクが実質的にゼロであることです。

発注者が国や地方自治体などの公的機関であるため、工事代金の入金は法的にも予算的にも100%保証されています。民間工事では、元請け企業の経営悪化や倒産した場合、工事の代金が回収できないリスクがありますが、公共工事ではそうした心配は無用です。資金繰りに苦しむ事業再生期の企業にとって、確実な入金が見込めるという安心感は、経営の立て直しを図る上で計り知れない価値があります。

ただ、公共工事は工事そのものが年間単位で進行されるものも多く、入金自体は後ろ倒しになる傾向があることも意識しておくとよいでしょう。

信頼（クレジット）の構築

公共工事を元請けとして受注し完遂した実績は、企業の社会的信用を飛躍的に高める強力な武器となります。

先述のとおり、公共工事の財源は国民の税金であるため、発注者である行政機関は受注者の選定において技術力・施工実績・財務状況・コンプライアンス体制など、あらゆる面で厳格な審査を行います。

この厳しい審査を通過して公共工事を受注できたという事実そのものが、国や自治体から「この企業は信頼に足る」というお墨付きを得たことになるのです。

金融機関からの評価も大きく変わります。公共工事の受注実績は安定した売上と確実な入金を意味するため、融資審査において極めて高く評価され、好条件での資金調達が可能になります。このように公共工事の実績は、企業価値そのものを押し上げる重要な要素なのです。

経営計画の安定：

公共工事の大きな特徴は、年間を通じて安定した受注が期待できることです。経営再建を目指す中小の経営者にとって、事業の持続的成長を実現する上で非常に重要な要素です。

民間工事は景気動向や個別企業の投資判断に左右されるため、受注量が大きく変動しがちで、特に不況期には工事が激減し、閑散期に仕事がなく従業員を遊ばせてしまうという事態も起こることがあります。

これに対し、公共工事は国や地方自治体の予算は年度ごとに議会で承認・公開されるため、どの時期にどのような工事が発注される可能性があるか、ある程度予測することができます。

インフラの維持管理や定期的な補修工事など、継続的に発生する案件も多く、一度受注実績を積めば、次年度以降も同様の案件を受注できる可能性が高まります。

利益率の適正化

公共工事を元請けとして受注する大きな経済的メリットは、中間マージンを排除し、適正な利益を100%自社で確保できることです。汗をかいて働いた分の利益を、100%自社に残すことができるのは大きな魅力です。

民間工事の下請けとして働く場合、元請け企業が利益の一部を中間マージンとして取るため、下請け企業の手元に残る利益は限定的です。場合によっては、材料費と人件費でほとんど利益が出ないという状況も珍しくありません。

これに対し、公共工事では発注者である行政機関と直接契約を結ぶため、適正に見積もった工事費がそのまま自社の売上となり、コストを差し引いた利益を全額自社で確保できます。

公共工事の積算は、国が定める基準に基づいて適正な価格が設定されるため、不当に安い金額で受注させられるリスクも低く、健全な利益率を確保しやすい構造になっています。つまり、公共工事の元請け受注は、単に売上を増やすだけでなく、企業の収益構造そのものを改善し、持続可能な経営基盤を構築する機会となるのです。

公共工事に関わらず、元請化することのメリット

建設業界の多重下請け構造において、ずっと下請けのポジションに留まり続けることには大きな経営リスクが伴います。他社に自社の命運を預けているのと同じ状態です。

元請化は、経営の「主導権」を自社に取り戻すための正しい選択です。安請け合いによる疲弊を避けて優良顧客の案件にリソースを集中させることで、社員の待遇改善や設備投資に資金を回せる好循環が生まれます。

事業再生のゴールは、単なる債務解消ではなく、こうした「選べる経営」の実現にあるはずです。

元請になることの具体的なメリットの詳細は「元請化成功事例から見る！建設業で元請になるには」で紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

”夢”があるのが公共工事　〜中小企業が「主役」になれる仕組み

「公共工事は大手ゼネコンだけのもの」というイメージをお持ちではないでしょうか。

実は、公共工事は中小建設業者にこそチャンスが開かれています。中小企業だけが受注できる仕組みが整っているのです。むしろ地域に根ざした誠実な仕事をする中小企業こそが、安定して受注を重ね、着実に会社を大きくしていける「夢」のあるマーケットなのです。法的に中小の建設事業者が保護される公共工事の仕組みを活用しない手はありません。

いわば「公共工事ドリーム」です。

中小でも十分に受注できる

公共工事は、法律・通称「官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）」に基づき、「中小企業の受注機会の確保」が法律で明確に定められています。国や地方自治体は中小企業への発注目標を設定し、その達成に向けて積極的に取り組む義務があるのです。

具体的には、一定規模以下の工事には中小企業しか入札できない「分離発注」という制度が設けられており、大手企業との競争を避けて受注できる枠組みが整備されています。

さらに、地元企業を優先的に指名する「地域枠」や「地元優先発注」の仕組みもあり、地域に根ざした中小企業には大きなアドバンテージがあります。

資本力や全国的な知名度で大手企業に劣る中小企業でも、制度的に守られた環境で公平に競争し、受注できる仕組みが法的に保証されているのです。

自社の規模・レベルにあった工事の受注が可能

公共工事と聞くと、数億円規模の大型インフラ工事や高層ビル建設といった大規模案件ばかりをイメージしがちですが、実際の公共工事の現場はそれだけではありません。

実は、数十万円から数百万円単位の小規模な修繕工事、維持管理工事、補修工事が、全国の自治体や公共施設で毎日のように発注されています。例えば、学校の壁の塗り替え、公民館のトイレ改修、道路の小規模な補修、公園の遊具の修理、庁舎の屋根の防水工事など、地域住民の生活に密着した小さな工事が無数に存在します。

これらの案件は、迅速な対応と地域に根ざした機動力が求められるため、むしろ大手企業よりも地元の中小企業こそが適任とされる領域です。

従業員が数名の小規模事業者でも、自社の技術力や施工能力に見合った規模の案件から無理なく挑戦することができます。小さな案件で実績を積み重ねれば、それが信用となり、徐々により大きな案件へとステップアップしていくことも可能です。

公共工事で成功するために知るべき前提知識

公共工事の世界には、民間とは異なる仕組みやルールがあります。
前提として、公共工事は民間工事と違い、利益最大化ではなく「公共の利益・公平性・説明責任」を最優先します。入札は価格だけでなく技術力や実績、地域貢献を含む総合評価で決まり、安さ一辺倒を排除する仕組みなのです。

地元企業が重視されるのも、災害時の即応力を買っているという理由があり、手続きや書類が細かいのは、将来の監査に耐えるという目的があります。

「等級」という仕組み

公共工事には「等級（ランク）」という独自の格付け制度が存在します。これを正しく理解することが、公共工事受注戦略の要となります。

入札に参加する建設業者は、経営事項審査（経審）という客観的な評価制度によって点数化され、その点数に応じてA、B、C、Dといったランクに格付けされます。

発注者である国や自治体は、工事の規模や難易度に応じて「この規模の工事はAランク以上の業者のみ」「この案件はCランク・Dランクの業者が対象」といった形で、入札参加資格を等級ごとに振り分けます。

また、国や自治体ごとにランクの付け方は変わってきます。ランク付けについて具体的な内容が気になる方は、国土交通省が出している「各発注者における格付、競争参加資格設定等のあり方について」をご確認いただくことをおすすめします。

※P点とは：
「総合評定値」のことで、経営事項審査（経審）によって算出される企業の総合的な評価点数です。この点数が入札参加資格の等級（ランク）を決定する最も重要な指標となります。

国と地方自治体の格付けの違い

公共工事の格付け制度を理解する上で重要なのが、国の機関と地方自治体では格付け基準や対象工事が大きく異なるという点です。

国の格付け・・・大手企業向け

国の機関（国土交通省の地方整備局など）が行う格付けは、全国統一の基準に基づいており、比較的高い経審点数が求められます。実際に発注される工事も、高速道路・国道・河川整備・大規模な公共施設建設など、数億円から数十億円規模の大型案件が中心となります。

国の等級で上位ランクを獲得するには、相応の施工実績、技術者数、財務基盤が必要となるため、中堅以上の企業が主な対象となります。

地方自治体の格付け・・・中小企業向け

地方自治体（都道府県、市区町村）の格付けは、各自治体が独自の基準を設定しています。

例えば東京都と神奈川県では格付けの点数区分が異なり、同じ経審点数でも異なるランクに格付けされることがあります。

地方自治体が発注する工事は、学校や公民館の改修・道路補修・上下水道工事・公園整備など、地域住民の生活に密着した数百万円から数千万円規模の案件が豊富にあります。特に市区町村レベルでは小規模な修繕・維持管理工事も多く、地元の中小企業にとって参入しやすい環境が整っています。

戦略的には、まず地元自治体の格付けを取得して小規模案件で実績を積み、徐々に都道府県レベル、さらには国レベルへとステップアップしていくのが現実的な成長ルートといえます。

公共工事が持つ平等性

公共工事の入札制度が持つ最大の魅力は、その徹底した「平等性」と「透明性」にあります。たとえ創業から間もない小さな企業であっても、必要な許可と資格を取得し、適切な経審点数を確保すれば、大手企業と同じ土俵で競争する権利が与えられます。

民間工事では、長年の取引関係、人脈、接待などの人間関係が受注に大きく影響することも少なくありません。

しかし公共工事の世界では、税金を財源とする以上、公平性と競争性が法律で厳しく義務付けられており、受注者の選定は価格や技術提案などの明確な基準によって行われます。特定の業者が優遇されることはありません。

つまり、中小企業にとって、外部要因やコネクションの有無に振り回されることなく、純粋に自社の技術力、施工実績、適正な見積価格という「実力」だけで勝負できる世界なのです。

公共工事を受注するまでの流れ

公共工事の元請けになるには、以下の5つのステップを確実に踏む必要があります。

①建設業許可

公共工事を受注するための第一歩は、有効な建設業許可を保有していることです。

建設業法に基づき、都道府県知事または国土交通大臣から許可を受ける必要があります。工事の種類（土木、建築、電気など）に応じた業種別の許可が必要で、これがなければ公共工事の入札参加資格を得ることはできません。

許可取得には、経営業務管理責任者や専任技術者の配置、一定の財産的基礎などの要件を満たす必要があります。

②決算変更届（事業年度終了届）

建設業許可を取得した事業者は、毎年の事業年度終了後に決算変更届を提出する義務があります。これは自社の年間の工事実績、財務状況、技術者の状況などを許可行政庁に報告するもので、公共工事受注の前提となる重要な手続きです。

この届出を怠ると経営事項審査を受けることができず、公共工事への道が閉ざされてしまいます。毎年確実に提出し、正確な実績を積み上げていくことが必要不可欠です。

③経営状況分析申請

経営状況分析とは、国が登録した分析機関に自社の財務諸表を提出し、経営の健全性を客観的に数値化してもらう手続きです。

ここで算出される「Y評点」は、自己資本比率・利益率・負債比率などの財務指標から計算され、経営事項審査の総合評点の一部を構成します。

分析結果は経営状況分析結果通知書として交付され、次のステップ「経営事項審査申請」に必要です。

④経営事項審査申請

経営事項審査（経審）は、公共工事を受注するために必ず受けなければならない客観的評価制度です。都道府県などの許可行政庁に申請し、施工能力（完成工事高、技術者数）、経営状況（Y評点）、社会性（労働福祉、建設業経理士の有無、ISO取得状況など）などを総合的に審査されます。

ここで付与される「総合評定値（P点）」が、入札参加資格の等級（ランク）に直結するため、公共工事受注戦略の核となる重要な手続きです。

⑤入札参加資格申請

経営事項審査を受けた後、実際に受注したい発注機関（国土交通省、都道府県、市区町村など）に対して入札参加資格申請を行います。

各発注機関が設定する申請期間内に必要書類を提出し、審査を経て名簿に登録されることで、初めて入札に参加する権利が得られます。この登録完了により、ようやく公共工事の入札に参加できる状態になります

登録は通常2年ごとに更新が必要で、複数の自治体に登録することも可能です。

公共工事を受注するにあたっての注意点

公共工事の資格は「一度取れば安泰」ではありません。継続的に公共工事を受注し続けるには、厳格なスケジュール管理が不可欠です。

特に事業再生期において最も注意すべきは、資格の「空白期間」を絶対に作らないことです。空白期間が発生すると、次のような事態に陥ります。

• 入札参加資格を失う
• 更新するまで一切入札に参加できない
• 受注機会を逃し、収益の柱を失う
• 格付けが下がる
• 発注者からの評価は確実に下がり、信用力が低下する
• 場合によっては、建設業許可自体が失効する可能性もあり

毎年必要な更新申請手続きを欠かさない

公共工事を継続的に受注するには、毎年必ず必要な更新手続きがあります。

決算を終えたら、

という3つのステップを、毎年確実に、期限内に完了させる必要があります。

特に経審は審査に数週間から1ヶ月以上かかるため、決算後は迅速に動くことが求められます。カレンダーに期限を記入し、計画的に進めましょう。

この年次手続きを1回でも怠ると、貴重な受注機会を逃すことになります。
特に経審は審査に時間がかかるため、決算後は迅速に動く必要があります。経審の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7ヶ月です。

【重要】経営事項審査（経審）の有効期間

経審の有効期間は、「審査基準日（決算日）から1年7ヶ月」です。

重要なのは「次の経審が有効になる前に、現在の経審が切れないようにする」ことです。

この場合、2025年3月31日決算の経審を、2025年10月31日までに取得すれば、空白期間は発生しません。

決算後に一連の手続きを行うには時間がかかるため、次の決算日（1年後）から7ヶ月の猶予期間を設けることで、前回の経審が切れる前に次回の経審を取得できるよう配慮されているのです。

経審の審査には通常1〜2ヶ月かかります。そのため、有効期限ギリギリに申請すると間に合わない可能性があります。安全策として、決算後3〜4ヶ月以内には経審申請を完了させることを強くお勧めします。

2年ごとに入札参加資格の申請が必要

入札参加資格の有効期間は、多くの自治体で2年間です。（国の全省庁統一資格については3年間）

各発注機関は通常2年に一度、決まった時期に定期受付期間を設けており、その期間内に更新申請を行う必要があります。定期受付を逃すと、次の受付まで数ヶ月から最大1年近く待たなければならず、その間は新規の入札参加ができません。

複数の自治体に登録している場合は、それぞれの更新時期が異なるため、一覧表を作成して管理することをお勧めします。事業再生期においては、この収入の途絶えが致命的なダメージとなる可能性があるため、徹底したスケジュール管理が不可欠です。

目標は等級を「Bランク」に上げること

公共工事で利益を最大化し、事業再生を確実にするための現実的な目標は、「地域（都道府県単位）でのBランク入り」を目指すことです。なぜBランクなのか。それは、Bランクへの昇格が「収益性の分岐点」だからです。

なぜBランクを目指すべきなのか

Cランク以下では、数百万円程度の小規模修繕工事が中心となり、1件あたりの利益額は限定的です。

しかしBランクに到達すると、数千万円規模の中規模工事に応札できるようになり、1件あたりの粗利益額が飛躍的に増加します。工事内容も、単純な修繕から新築や大規模改修など、より技術力を発揮できる収益性の高い案件へと変わります。

一方、Aランクは確かに大規模案件を扱えますが、「等級という仕組み」の項目で紹介した表を見ると、P点1,000点以上という高いハードルがあり、大手ゼネコンとの激しい競争にさらされます。

事業再生期の中小企業にとっては、Bランクで安定した収益基盤を確立することが現実的です。まずは地域のCランクで小規模案件の実績を積み、完成工事高と信用を高めましょう。

同時に、財務体質の改善（借入返済、利益確保）、技術者の採用や資格取得支援、社会保険の完備などを計画的に進めることで、P点を着実に引き上げていきます。

公共工事での元請化の成功事例

建設業における公共工事での元請化は夢物語ではありません。Bランクの獲得も必要なことを整理し、着実にこなしていけば十分に実現可能です。実際に弊社がコンサルをしている建設業関係の企業では、公共事業による元請化での再生が着々と進んでいます。

成功事例 1電気工事事業、フィットネスジム事業など

株式会社友電社

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成功事例 2公共造園工事事業・警備業など

ガーデナーナカニシ株式会社

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本コラムの監修者

事業再生コンサルタント
清水 麻衣子

元銀行マンで、多くの顧客の相手をしてきた実績と数々の中小企業を見てきた知見をもって、東京事業再生コンサルティングのコンサルタントへ。

通常のコンサル会社におけるコンサルタントとは大きく違い、豊富な知識と現場のリアルを把握している、企業を想った本質的なコンサルが魅力。

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