『法人税が払えない』どうなるの!? 生じる問題から対処法までを徹底解説!!

2020年04月21日

• 事業再生コラム
• 資金繰り

多くの中小企業経営者にとっての最大の悩みは資金繰りです。毎月の家賃の支払い、社員や従業員への給与の支払い、銀行など金融機関への借り入れの返済など、様々な支払いのための資金繰りに奔走しなければなりません。どうにか月末までに支払いが間に合ったかと思ったら、また翌月の支払いのための資金繰りを考えなくてはなりません。

こうして1年があっという間に過ぎていきます。そして最後に待っているのが、法人税など税金の支払いです。しかし、月々の支払いにも四苦八苦して資金繰りが難しいのに、このような法人税などの税金の支払いにまで手が回らない経営者も少なくありません。滞納したらいくら延滞税がかかるのか、差し押さえられたりしないか不安でたまりません。ここではそうした不安を解消するための対処法について、徹底解説していきます。

法人税が払えない場合、どうなるの？

月々の支払いや返済などのため資金繰りが難しく、法人税などが支払えなくなるとどうなるのか、延滞税はいくら取られるのか、あるいは差し押さえによって会社が倒産してしまうのではないかと不安でなりません。そこで、不安を払拭するためにも、滞納とは、延滞税とは、そして差し押さえとはどのようなものか知っておく必要があります。

滞納から差し押さえまでの流れ

滞納とは、支払うべき税金を納付期限までに納めないことですが、納付期限を1日でも超えてしまうと滞納とされてしまいます。ただ、滞納だからといって、直ちに財産を差し押さえられるわけではありません。

滞納から差し押さえまでには一定の手順があり、それに従って手続きが進められていきます。一般的な手順としては次のような流れになります。

次に、これら一連の流れの中で延滞税や督促状など重要ポイントについて詳しく見ていくことにします。

延滞税

「延滞税」は、附帯税の一つで、税法などで決められた納付期限までに支払うべき税金を納付しない場合に課されるものです。納付後、修正や更生、あるいは決定を受けた際に、納付すべき税額に満たない場合にも課されます。

ちなみに、附帯税には延滞税以外にも、適正に申告されなかった、あるいは源泉徴収義務を怠ったなどの場合に課される「加算税」や法定の納付期限までに完納できない場合に課される「利子税」といったものもあります。

こうして法定期限までに支払わず滞納となると、期限の翌日から全額支払うまで、その期間に応じた延滞税が課されます。その税率については、次のような計算方法によって算定されます。なお、本税が1万円未満の場合には、延滞税は課されません。

ここでいう「特例基準割合」とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合です。

このように延滞税は、納付期限の翌日から2ヶ月を経過する日までと、それ以降では課される割合が大きく違ってきます。そのため、いつまでも滞納せずできるだけ早く支払うことが大切です。

督促状

「督促状」とは、法定の納付期限までに納付すべき税金が支払われなかった時に送付される書面です。その内容は、納付すべき税金を支払うべき旨、税目、納付期限などが記載されています。

督促状で注意すべきポイントとしては、税法上、督促状が発付されてから10日間のうちに滞納している税金が全額支払われないと、差し押さえが可能になってしまうということです。これはあくまでも原則で、通常は直ちに差し押さえられることはありませんが、そのまま滞納を続けていると、電話や書面による催促や担当職員による会社への訪問がなされることもあります。

一方、こうした催促や訪問と並行して売掛債権、所有している不動産や預貯金などの財産、戸籍や家族構成、その他様々な会社の財産や経営者の属性が詳細に調べられたりします。そのため、できるだけ早く税務署に支払う旨意思表示をしておくことが重要です。

差し押さえ

督促状の送付後、再三にわたる電話や書面による催促にも関わらず滞納を続けていると、いよいよ滞納処分としての差し押さえと最終的な公売・換価へと進んでいきます。

差し押さえの対象となる財産は、現金・預金、売掛債権、保険金、有価証券、不動産といった換価性のあるあらゆる財産が対象となります。

ただし、政策的な観点から、一部差し押さえが禁止とされている財産もあります。主な差し押さえ禁止財産としては、以下のものがあります。

こうして一部差し押さえを禁止された財産以外は公売にかけられたあと、金銭に換価され、支払うべき税金にあてられます。残余があれば滞納者へ配当するといった形で還付されます。

破産した場合はどうなるの？

会社を経営していると、今回の新型コロナウイルスや10年ほど前のリーマンショクのような不況で、経営危機に直面することも少なくありません。そして不幸にして会社が倒産してしまった時に、仮に滞納していた法人税等の税金があった場合どうなるのでしょうか。また、会社の破産と個人の破産では、滞納している税金の扱いに違いがあるのでしょうか。

まず、会社の破産は会社の解散事由の一つです。会社は解散結了登記により法人格を失い消滅します。納税義務者としての会社がなくなるため、その義務も消滅してしまうと考えられます。ただし、例外的に会社財産を代表者個人に移しておいた場合、破産管財人による否認権の行使で破産財団に戻され、課税対象になってしまうこともあります。

一方で個人の破産では、破産しても個人はそのまま存在し、また税金は「非免責債権」のため、支払い義務が免除されることはありません。

このように、破産と納税義務との関係では、会社と個人ではその取り扱いに大きな違いがあることに留意しておく必要があります。

法人税が払えない場合に考えられる対処法

パンデミックなどと呼ばれる今回の新型コロナウイルスによる急激な景気悪化などは、経営者の努力ではどうにもなりません。悪いことに今年は2月、3月といった多くの会社にとっての決算、確定申告にあたってしまいました。手元資金がショートしてしまった会社も少なくなく、法人税その他の税金が払えない状況です。

法人税の法定納付期限は、決算から2ヶ月以内となっていますから、このままではかなりの会社は法人税などが支払えず滞納となってしまいます。今回は、国も様々な特例措置を行って対応していますが、通常、このように法人税などが支払えず滞納してしまった場合に、考えられる対処法にはどのようなものがあるか見ていきます。

まず考えられるのが納税の猶予や差し押さえから換価までの猶予申請、そして税務署への直接相談といったものです。

税務署への直接相談

このような国税における猶予制度により、滞納処分としての差し押さえや公売・換価といった最悪の自体は回避できますが、これらの猶予申請に先立って、所轄の税務署への直接相談が極めて重要になります。

差し押さえなどの滞納処分を回避するためのポイントは、なんといっても督促状が送付されるタイミングです。先にも述べたように、督促状が送付された日から10日以内に滞納している税金を完納しないと、税法上では差し押さえが可能になってしまいます。ただあくまで原則であって、直ちに差し押さえられるといった処分はありません。

だからといっていつまでも放置していてはいけません。督促状を受けたら、まず所轄の税務署に問い合わせたり、直接訪問して相談することです。税務署の職員も人間ですから、誠実な態度で納税の意思を示せば、延滞税を含め一括での支払いを請求することはありません。分割による納税や金銭以外での物納に応じてくれることも少なくありません。

ファクタリングを利用する

税務署に相談し、納税や換価の猶予を受けながら、猶予期間に完納するわけですが、その際の納税資金をどこから調達するかも考えておかなくてはなりません。日々の経営の中で現金収支をしっかり管理し、捻出できればそれに越したことはありませんが、数ヶ月の猶予期間であればファクタリングを利用してもよいでしょう。

ファクタリングとは、手元にある売掛債権をファクタリング会社という買取り会社に売却・譲渡するものです。手数料分が割引かれ、残額を受け取るものです。短期の資金調達のためには有効ですが、比較的新しい資金調達手段のため、法の整備も完全ではなく悪徳業者もあります。そのため、利用に際しては事業者の事前調査をしっかり実施しておく必要があります。

会社の決算が黒字でも、月々の仕入れ代金の支払いや銀行への借り入れ返済などで手元のキャッシュフローが十分でなく、法人税などの税金の支払いにまで手が回らないといった中小企業の経営者も少なくありません。そうこうしているうちに納付期限がすぎ、督促状が送付されてきます。

ただ、督促状が送付されても直ちに財産を差し押さえられることは通常ありません。まずやるべきことは、所轄の税務署に直接相談に行き、納税や換価の猶予を受け、納付計画書に沿って確実に納付していくことです。
大切なことは、督促状や催促通知などを無視せず、誠実な態度で納税の意思を示すことです。

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本コラムの監修者

事業再生コンサルタント
清水 麻衣子

元銀行マンで、多くの顧客の相手をしてきた実績と数々の中小企業を見てきた知見をもって、東京事業再生コンサルティングのコンサルタントへ。

通常のコンサル会社におけるコンサルタントとは大きく違い、豊富な知識と現場のリアルを把握している、企業を想った本質的なコンサルが魅力。