赤字続きで融資は見込めない…反転戦略、今こそ夢が膨らむ事業再生を!

2021年01月25日

とあるお客さまからのご相談:

湘南エリアで女性向けのシェアハウスを経営しています。
数年前から、徐々に業績が悪化していったのですが、新型コロナウイルスの流行が決定打となって「資金ショート寸前」にまで至りました。

このままでは「事業をたたむしかない」という状況だったので、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に応募してみました。

事業計画書や資金計画などをそろえ、満を持して面談に臨んだのですが、結果はあえなく「NG」でした。
「もしかしたら……」という一縷の望みをかけていましたから、正直、ショックな気持ちでいっぱいです。

「資金繰り」のメドが立たないままなので、このままでは「年内中の廃業」も視野に入れています。

しかし、心のどこかで「やっぱりあきらめたくない!」という気持ちがあります。
「自分のビジネスを持つこと」は、長年思い描いてきた夢だったので、どうにかして、事業を続けていきたいです。

私はどうすればいいでしょうか?
今後につながるアドバイスをもらえると嬉しいです。どうぞ、よろしくお願いします。
(シェアハウスの経営者さま より)

こちらは、シェアハウスの経営者さんからいただいたご相談である。

簡単にまとめると、以下の通りだ。
シェアハウスを運営しているが、コロナの影響で資金ショートの一歩手前まできている。コロナ関連の融資制度ということで、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に応募したが、審査落ちしてしまった。公庫も頼れない状態で、どうすれば事業を継続できるか?といったご相談である。

シリーズ連載企画の最終回は「事業再生」にフォーカスを当てる。

昨今話題の「新型コロナウイルス感染症特別貸付とはどういったものなのか?」詳しく解説するとともに、「公的融資にも頼れない場合の対処法」について言及する。

以下のような要望がある方は、本記事に目を通していただきたい。

【こんな方におすすめの記事です】
  • 倒産寸前のビジネスを立て直す抜本的な方法が知りたい
  • 赤字企業から優良黒字企業にV字転換する方法が知りたい
  • 話題の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の実情について知っておきたい

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは?

新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの中小企業が倒産の危機に瀕しているなか、日本政策金融公庫の特別融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、大きな注目を集めている。

これは、最大8000万円もの融資を、当初3年間は「0.36%」という低金利で受けられるという、画期的な制度である。
さらに、特定の条件を満たす場合には、中小企業基盤整備機構が提供する「特別利子補給制度」もダブル適用されるため、当初3年間は「実質無利子化」になるのだ。

いまだかつてないほど「圧倒的な好条件」で融資が受けられる制度というわけである。
この融資制度の概要は以下のとおりだ。

【新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要】

融資限度枠

8000万円

基準利率

当初3年間:0.36% ※
3年目以降:1.36~1.65%

※特定の条件を満たす場合、「特別利子補給制度」が適用されます。その場合、支払った利子が、後日還付されることにより「支払利息は実質的に0」になります。

利用できる条件

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

  • 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10月から12月の平均売上高

資金の用途

設備資金・運転資金いずれの利用も可能

返済条件

設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は15年以内に返済すること

担保の有無

担保なしでOK

出典:日本政策金融公庫

※記事に記載の情報は、すべて「国民生活事業」における「2020年11月現在」のもの」です。基準利率等は、時期によって変更になる場合があります。くわしくは、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

融資は事実上、難しい現実

先述の通り、コロナ関連の特別融資制度は、たいへん魅力的な制度だ。
しかし、その一方で、気になるのは「審査通過率」ではないだろうか。

その点については、当社が執筆した「過去のコラム」ですべて明らかにしている。

結論をいえば、審査通過率は「47.2%」である。

(詳細が気になる方は「【20年6月最新】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の審査通過率をUPさせる方法を徹底解説をご覧いただければと思う)


出典:「【20年6月最新】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の審査通過率をUPさせる方法を徹底解説」

この数字を高いとみるか。低いとみるか。

人によって感覚は異なるところだが、助成金のように条件さえ満たせば誰でも審査が通るわけではない。まぎれもなく、約50%はバッサリと審査落ちしているため、生やさしい融資制度ではないといえるだろう。

特にこの融資制度の厳しいところが「利用条件」だ。
融資が適用できる「利用条件」を簡潔にまとめると、以下の通りである。

  • コロナ禍において「一時的に」業績が悪化しているだけ
  • 中長期的には、業績が回復し、売上UPが見込まれる

つまり「今までは堅調だった(黒字だった)が、一時的にコロナの影響を受けている」という限られた条件下の経営者に手を差し伸べるのが、この融資制度の特徴なのである。

やや厳しい見方にはなるが、コロナ前も業績が悪化していて、コロナで最後のトドメを刺されたような場合には、審査が通らない可能性が極めて高いのだ。

その点については、関連記事でもくわしく言及している。コロナ前から、赤字や債務超過が発生していた場合には、審査に通らない可能性が高いと心得ておこう。

「あきらめたくない」という経営者に残された道は「事業再生」しかない

というわけで、厳しい話ばかりが続いてしまったが、だから「もうあきらめるしかない」と言いたいわけではない。

「コロナ特別融資が使えない可能性がある」という前提のもとで「できること」に力を注いでいくべきだ。

何をやるべきかといえば、それは「事業再生」だ。
事業再生とは、一言でいえば「経営体質の抜本的な改善」である。

赤字が続いていたり、債務超過に陥ってしまったりする会社には、必ず原因がある。
その原因を突き止めない限り、赤字や債務超過を繰り返してしまうため、抜本的に経営体質を改善することが、もっとも重要なのだ。

事業再生を行う場合、私たちは以下2つの条件を満たすことが「絶対条件」だと考えている。

【事業再生を行うために揃えておきたい2つの条件】

実績のある経営コンサルタントによるサポートを受ける

事業再生の実績がある経営コンサルタントやアドバイザーを「ビジネスパートナー」として迎え入れて経営指導を受ける。そのうえで、事業計画・資金計画・販売計画などを見直す

「資金繰り」に関する不安を解消する

出資等の手段により、経営者が抱える「借金の不安」を解消する


借金をゼロにし、赤字体質から黒字体質に
生まれ変わることで
優良黒字企業へとV字転換を果たす

以上の通り、2つの条件を満たす「事業再生」により、優良黒字企業へとV字転換することが可能になる。

冒頭では、公庫の特別融資を紹介したが、「審査が通った・通らない」で一喜一憂する必要はない。たとえ審査が通ったとしても、抜本的な経営体質の改善ができなければ、「一時しのぎ」でしかない。審査が通るかどうかは「些末な問題」である。

事業を立て直すためには、資金調達よりも「事業を根底から支えるくれるビジネスパートナーとの出会い」の方が重要である。

“一緒に黒字化を目指してくれる伴走者との出会い”こそが、黒字転換を成し遂げるために一番必要なことなのだ。

私たち、赤字企業再生支援センターのサポートも、まさに上記2点に集約される。
状況によりけりだが、当社の介入により、1年以内をメドに黒字化を実現した企業さまが数多く存在している。

「銀行融資も公的融資もNGだったけど、絶対にビジネスを立て直したい!」という強い思いのある方は、ぜひ当社までご相談いただきたい。

大切なのは逆転の発想!今をビジネスチャンスを捉える!

さて、冒頭では、シェアハウスの経営者さんから寄せられたご相談を取り上げたが、実は当社が「事業再生」を手がけた事例でもあるのだ。

この事例においては「事業コンセプトの変更」をご提案させていただいた。

お客様の話をお聞きし、ビジネスをあらゆる角度から分析していくなかで「事業コンセプトの弱さ」に気づいた。立地や周辺環境そのものは悪くなかったので、しっかりとペルソナを設定し、ペルソナに刺さるコンセプトを磨き上げれば、道が開けるはずだと考えたのだ。

閉塞感のある「コロナ禍」という背景も踏まえて、どういったコンセプトで打ち出すべきか、お客さまとの話し合いを重ねながら探っていった。

そうしたなかで「デュアルライフ」というコンセプトがふさわしいのではないかという結論に至った。

「デュアルライフ」とは一言でいえば「魅力的なOFFの時間を提供するシェアハウス」である。

ターゲットは、都内で働くキャリア志向の女性。
普段は都内に出勤して仕事に励む一方、土日は自然豊かなリゾート地で、あらゆるストレスから解放されたいと願う人にとって、最高の場所にできればと考えた。

デュアルライフには、「OFFの時間に、心の底から楽しめる時間を」という願いが込められている。

新しく打ち出したコンセプトは見事ヒットし、プロモーション早々、入居者が決まり、今現在も、続々と入居希望者が集まっている。

お客様は、慢性的な赤字から抜け出し、第二の企業人生を歩み始めたところだ。

赤字企業再生支援センターでは、こういった具合に、1人ひとりの経営者さまの状況をくわしく分析したうえで、最適なご提案を行っている。

当社が手がけた事業再生実績をご覧になりたい方は、以下もチェックしてほしい。

改めてビジネスを見つめ直そう

前項では、シェアハウスにおける事業再生を取り上げたが、どんな事業においても「考えるべきこと」の本質は変わらない。

大まかにいえば、以下の3点に集約される。ぜひ、覚えておいていただきたい。

【事業再生を行ううえで見つめ直したい3つのこと】

自社の商材の本質を見つめる

「他社にはない魅力」「差別化を図れるポイント」を徹底的に分析する

自社の足りない部分を見つめる

「他社にあって自社に足りない部分」「競合に劣るポイント」を徹底的に分析する

経営者としての自分に足りないものを見つめる

経営者として足りない部分を自己分析し、足りないところや改善すべき部分を把握する。そして、自分自身が「変わる覚悟」をもって、前に進んでいく

特に重要なのが、3つ目に挙げた「経営者としての自分に足りないものを見つめる」である。今の状況を打破するには「自分のやり方・価値観を変えてでも改革を断行する」という決意が必要である。

経営コンサルタントやアドバイザーの指摘は、耳に痛いことも少なくないが、そういったときに受け入れる度量が試されるということだ。

「赤字体質を抜本的に改善したい」という場合には、上記の3項目を見つめなおしてほしい。

【こんな時代だからこそ、希望の持てる「事業再生」を】

全6回のシリーズ連載企画も、本コラムで最終回となります。
最後までお付き合いくださり、誠にありがとうございました。

さて、全6回にわたるシリーズ連載企画では「返せない悩み」をテーマに、さまざまな角度から、解決策をご紹介してきました。

このシリーズ企画を通して、皆様にお伝えしたかったことー
それは「あなたに覚悟があれば、現状を打破する解決策はきっと見つかる」ということと、「あなたは決して1人じゃない」ということの2つです。

先行き不透明なコロナ禍において、もがき苦しむ経営者さんが多くいらっしゃいます。

そうしたなか、あなたが「現状をより良くしていこう」という覚悟をもち、しかるべきビジネスパートナーから、適切な経営アドバイスと資金調達が受けられれば、必ずや現状を打破できるものだと私たちは考えています。

コロナによる苦境は、しばらく続くことが予想されますが、「自分は1人じゃない。困ったときは専門家に頼ればいいんだ!」という前向きな気持ちで、一歩一歩、前に進んでいってほしいと願っています。

「やるべきことは分かったが、自分には頼れるパートナーがいない」という方は、赤字企業再生支援センターまでご相談ください。
当社は、以下2つのサポートにより、赤字企業の「事業再生」を行っています。

◎最短即日中に「最大3000万円」の資金サポート

◎経営体質を抜本的に改善するコンサルティング

「赤字体質から脱却したい」「経営に関する悩みを抜本的に解決したい」という方は、お気軽な気持ちでご相談ください。私たちが、経営者様の窮地を救い出します。

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