[連載特集]みんな困ってる!コロナ時代の「返せない」事情

2020年12月22日

世界中を恐怖のどん底に陥れた「新型コロナウイルス」。
問題が大きくなってから半年ほど経つが、いまだ収束の兆しが見えない。

日本政府は、2020年4月に「緊急事態宣言」を発令。解除後の5月より、私たちは「新しい生活様式」を余儀なくされた。今では、マスクなしの生活は考えられない。

影響は、私たちの日常生活だけではない。
そう、私たちの生命線ともいえる「ビジネス」への影響だ。

2020年4月~6月期の実質GDPは前期比で7.8%のマイナスだ。このままこの状況が続けば、年換算で27.8%ものマイナス成長となる。そうなれば「戦後最悪の落ち込み」になると新聞社が強い警鐘を鳴らしている。

日本経済は、まぎれもなく完全に「停滞」したのだ。

政府は、全国民に10万円を支給する「特別低額給付金」や、0.46%もの低金利で利用できる緊急融資制度、飲食・観光業の再起を図る「Go toキャンペーン」など、さまざまな施策に打って出た。

しかし、誠に残念なことに、日本経済に回復の兆しは、まったく見えていない。

とくに、我々の脳天に突き刺さるのが、大手企業の倒産ニュースだ。 一部上場のアパレルメーカー・レナウンの倒産や、旅行大手のホワイト・ベアファミリーなど「大型倒産」が記憶に新しい。

しかし、これは「ほんの氷山の一角」に過ぎない。
ニュースにならないところで、多くの中小企業の経営者が奈落の底に突き落とされたのだ。

非常に残念なことではあるが、新型コロナウイルス関連の倒産件数は増え続けており、2020年10月21日時点で「632件」にも達している(帝国データバンク調べ)。

何より頭が痛い「支払いの悩み」

特に目立つのが1億円未満の中小企業の倒産だ。中小企業の倒産は294件にも達しており、46.5%を占めている。

しかし、数字のデータは、氷山の一角に過ぎないはずだ。
ニュースにならないだけで、本当はもっと無数の中小企業が倒産しているのではないだろうか。

出典:帝国データバンク

そのようななか、あなたが恐ろしく感じているのは「倒産」の2文字ではないだろうか。

「もしかしたら自分の会社も……」

そんな恐怖と日々、必死に闘いながら、一日一日をどうにか生き抜いているのかもしれない。

私たち「赤字企業再生支援センター」は、このような状況の今こそ、必死で闘っている中小企業の経営者さんの力になりたいと強く考えている。

私たちは、約30年前の創業以来「抜本的な経営改善」を「優良黒字企業へのV字転換」を掲げて、50件以上の事業再生を手がけてきた。
そういったなかで「困っている経営者さんのために、私たちには何ができるだろうか」と考えた。
そこで「支払いの悩みの解決」に焦点を当てた連載企画を思いついた。

この記事を通して、あなたと出会えたのは「何かの運命」ではないかと思っている。
全6回の連載企画を通して、あなたが先の見えないトンネルのなかから抜け出し、イキイキと再出発してくれることを願うばかりだ。

「融資を受けたけれど、返せる見込みがない」
「倒産の危機から脱する方法が知りたい!」

そんな想いを抱いている方は、本連載企画に目を通してほしい。
中小企業の経営者である皆さんに役立つ情報が、必ずや見つかるはずだ。

連載特集記事一覧

先述の通り、本連載企画は「支払いの悩み」に焦点を当てた連載企画だ。
あらかじめ、全6回の企画内容と、結論部分をお伝えしておきたい。

[連載特集]みんな困ってる!コロナ時代の「返せない」事情

なぜ、今回の特集企画で「支払いの悩み」に焦点を当てたのか。その理由は明白だ。
「支払いの悩み」が解消できれば、一時的にでも「絶体絶命の危機」を脱せるからだ。

よくある倒産の典型的なパターンは以下の通りだ。

  1. コロナ禍にあって「売上」が立たない・売上の入金がすぐにない
  2. 手元のキャッシュがないため、各種支払いができない
  3. 融資の審査に落ちた/審査に通ったけれど、融資を返せる見込みがない
  4. 各種支払いができないため、従業員の給与も家賃も払えない
  5. 会社を維持・存続できなくなり倒産する

つまり、手元にキャッシュがないことによる「資金ショートによる倒産」が、一番身近に起こり得る「怖い倒産」なのだ。そういった場合には、以下いずれかの対策を取る必要がある。

◎支払いのリスケジュールを依頼する(=支払い期限の延長)
◎支払いに充てる資金を何らかの方法で調達する(=売上・出資の確保)

というわけで、全6回にわたる本連載企画では「支払いの悩みの解決」につながるコラムを予定している。
是非、すべてに目を通して、経営の危機を脱する「ヒント」を得てほしい。

  |  

お問い合わせ
お問い合わせ
会社売却をしたい方はこちらをクリック
会社売却をしたい方はこちらをクリック